ポスト東京五輪として大阪万博に対する期待が高まっている。昨年11月23日の博覧会国際事務局（BIE）総会がパリで開かれ、加盟各国の投票により2025年国際博覧会（万博）の開催国に日本（大阪）が選ばれた（11月29日付当ニュース既報）。約2800万人の入場者と約2兆円の経済波及効果を見込んでいる。
東京オリンピック誘致の成功後、投資マネーが一気に流れ込んで地価を押し上げたことは記憶に新しい。今や不動産価格はバブルの様相すら呈している。今後は、万博誘致に成功した大阪圏の動向が注目を集める。
不動産サービス大手のJLL（東京都千代田区）はこのほど、2025 年大阪万博が大阪の不動産市場に与える影響を分析した。
こうした国際的な大イベントに向けては、道路や鉄道などの都市インフラの整備や都市機能を担う不動産の開発が促進され、国際都市としての「大阪」の魅力を発信、世界の資本・ビジネス・人材を吸引する絶好の機会になると予測している。建設や不動産、物流、商業店舗、ホテルなどの宿泊施設といった業態への波及効果は大きい。
東京オリンピック・パラリンピックからもわかるように、特に建設な
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