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新大阪駅が巨大なハブに成長。周辺の不動産価値にも影響する?

都市計画・再開発/大阪 ニュース

2019/04/28 配信

JRおおさか東線前線開通をはじめ
新規路線の乗り入れが相次ぐ

大阪府唯一の新幹線停車駅で、鉄道において京都に並ぶ西の玄関口として知られる、新大阪駅の動向が、その周辺を含めて慌ただしい。

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同駅といえば、東海道・山陽新幹線、東海道本線、大阪メトロ御堂筋線が乗り入れる交通の要衝だが、2019年3月には新大阪―奈良間のJR新線である「おおさか東線」が全面開通、これにより、奈良からのアクセスが格段に良くなった。

それだけではない。2031年春に開通が予定されている「なにわ筋線」は、新大阪から北梅田駅(仮称)、JR難波駅、南海線の新今宮駅を結び関西空港へとつながるとか。

なにわ筋線が開業すると、JR大阪環状線の運行ダイヤを緩和し、統合型リゾートの誘致や万博開催で注目を集める夢洲など、ベイサイドへアクセスする鉄道建設も追い風になると言われていて、こういったプランが実現すると、新大阪駅へはさらに多くのインバウンドも押し寄せることだろう。

そしてご存知の通り、2037年にはリニア中央新幹線、46年には北陸新幹線も新大阪駅に乗り入れることが発表されていて、同駅は国内でも最大規模のハブになる可能性が高いのだ。

鉄道計画の進捗に伴い
周辺の再開発にも弾み!

こういった状況も手伝ってか、2018年12月、大阪府と大阪市は「第16回副首都推進本部会議」を開催し、ここでは新大阪駅周辺の街づくりが議題に上がり、20〜30年先を見据えたプランを検討し、2019年度末を目途に取りまとめることを決定。

さらに、アジア、西日本、関西を視野に入れた広域的な拠点として、新大阪、十三、淡路を含む一体的なエリアの街づくりも検討。駅周辺は大きく変貌していく見通しだ。

すでに動きは始まっていて、阪急十三・淡路駅を含むエリアは、再開発の容積緩和や税制優遇を受けられる、「都市再生緊急整備地域」の候補に選ばれている。阪急電鉄は十三駅近くにある1ヘクタールの土地を武田薬品から購入していて、淡路近くにある柴島浄水場の北側浄水施設のうち、およそ12ヘクタールは市から売却が可能だとする話し合いも進めているようだ。

この他の民間の動きも活発で、野村不動産は新大阪で取得した駐車場1500uに同社が手掛ける、大規模ビルと同等の機能性とグレードを併せ持つ中規模オフィスビルの「PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィ)」を建設することを検討しているという。日本郵政は大阪駅西側の大阪中央郵便局跡の再開発に向け、2010年から8年ぶり、去年11月に協議を再開すると発表した。

こうしたトピックを見るだけでも、新大阪駅周辺の再開発が今後、進められていくことは明らかなことだ。同地といえば、一時はオフィス街として脚光を浴びたが、以降は難波や梅田といった、いわゆるキタ・ミナミに後れを取ってきた経緯がある。そういった状況が、新大阪駅のハブ化で変わろうとしている。

そうすると、同駅を中心として沿線にある駅周辺の住宅地も実需や賃貸ニーズが高まることは容易に想像できる。それこそ十三や淡路、東三国、西中島南方といったエリアは注目を集めるかもしれない。実際のところ、三国東地域はすでに土地区画整理事業が始まっていて、来年には完成する予定だ。区画は整理され道路は広くなり、公園も新たにつくられるという。

三国東地域のように、すでに再開発が始まったエリアもあるが、新大阪を含めて近隣駅周辺の工事はまだまだこれから。手付かずの場所もあることだろう。いまから行政や大手デベロッパーなどの動向を注視し、先回りで土地を仕込んでみてはいかがだろうか。収益物件を通じて、街の発展に寄与できるかもしれない。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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