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ポスト東京五輪のホットスポットは大阪・関西!万博、IR、インバウンドで投資資金流入中!!

都市計画・再開発/大阪 ニュース

2019/06/08 配信

米中貿易戦争の本格化により日本経済にも不確実性が高まっているが、新規の不動産投資意欲は依然強いようだ。日本不動産研究所が5月28日に公表した「不動産投資家調査」からそうした結果が出た。向こう1年間の投資に関する考え方として、「新規投資を積極的に行う」という回答が 94%(前回 90%)に上り、全体として不動産投資家の意欲は積極的な姿勢が明らかとなった。

「当面、新規投資を控える」との回答は 6%にとどまった。マーケットサイクル(市況感)に対しても東京・大阪のいずれも「現在」と「半年後」について「拡大期」とする回答が最も多くなっている。

ただ、東京は価格高騰を受け新たに投資がしづらい環境にあることから、利回りを追求する投資家マネーが西に向かう動きも顕著である。実需を見ても堅調。

近畿圏主要都市の4月の中古マンション価格(70uあたり)は、東京カンテイの調査で大阪市は3227万円となり、小幅ながらも3カ月続けて上昇、大阪市中心6区(福島・西・天王寺・浪速・北・中央)でもほぼ横ばいの4209万円だったが、2017年以降からの上昇トレンドが続いている。投資と実需の双方で強含みの資金流入が見て取れる。

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