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商業施設の開発に沸く大阪・北摂エリアの茨木市。2024年には次世代型新業態商業施設も開業へ

都市計画・再開発(地域情報)/大阪 ニュース

2021/11/24 配信

「アークランドサカモト」×「ヤマダホールディングス」の新業態商業施設のイメージ図(出典:アークランドサカモト株式会社プレスリリースより)
「アークランドサカモト」×「ヤマダホールディングス」の新業態商業施設のイメージ図(出典:アークランドサカモト株式会社プレスリリースより)

「アークランド」と「ヤマダ」がタッグ
「総合生活提案型ショッピングスクエア」の開発へ

ビバホームの大型商業施設「ビバモール」が開業を控えていると言われてきた大阪府茨木市の南目垣・東野々宮地区が、ここにきて新展開を迎えている。

2021年9月、ホームセンターのビバホームやムサシなどを展開する「アークランドサカモト」が、家電量販店最大手の「ヤマダホールディングス」と店舗開発で業務提携し、次世代型新業態商業施設「総合生活提案型ショッピングスクエア」の開発を発表したのだ。

モデル店舗は延床面積約20,000坪。「アークランドサカモト」と「ヤマダホールディングス」をメインに、広域商圏型スーパーや飲食店などの専門店、「SDGs対応型スマートハウス展示場」などが設けられるという。

ちなみに、この新業態商業施設は2022年の愛知県一宮市を皮切りに、2023年に東京都八王子市、2023年に神奈川県平塚市・石川県野々市、そして2024年に大阪府茨木市・長野県須坂市に開業予定となっている。

「ビバホーム」「ヤマダデンキ」に続き
「ニトリ」も参入へ

茨木市の南目垣・東野々宮地区は2015年当時、西日本最大級のイトーヨーカドーが整備されるとの情報が出回っていたが、同社の業績不振もあり、2016年に正式に断念。

2020年8月に発表された南目垣・東野々宮地区の開発地のイメージ図。左側が商業ゾーンで、右側が物流ゾーンであることが分かる(出典:茨木市)
2020年8月に発表された南目垣・東野々宮地区の開発地のイメージ図。左側が商業ゾーンで、右側が物流ゾーンであることが分かる(出典:茨木市)

茨木市が改めて事業者を募集したところ、全国にホームセンターを展開する「株式会社ビバホーム」と国内で物流施設などを運営する「日本GLP株式会社」が新たな事業者に選出されていた。

約28haある区内は、「商業ゾーン」「物流ゾーン」「農地ゾーン」「事業ゾーン」に四分割される予定(出典:茨木市)
約28haある区内は、「商業ゾーン」「物流ゾーン」「農地ゾーン」「事業ゾーン」に四分割される予定(出典:茨木市)

開発地の区域は全体で約28haあり、区域内を「商業ゾーン」「物流ゾーン」「農地ゾーン」「事業ゾーン」に分割。茨木市南部の拠点にふさわしい大規模商業施設と大規模物流施設を配置することで、効率的な土地利用を計画している。

もっとも、商業ゾーンは新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、当初予定されていたショッピングモールからスケールダウンを余儀なくされたものの、ここにきて北側のAゾーンには「ニトリ」の進出が予定されている。

ようやく明るみになってきた
茨木市の南目垣・東野々宮地区の再開発

「アークランドサカモト」と「ヤマダホールディングス」という大手2社がデベロッパーとして手を組み、これほど大規模な商業地を開発するのは、国内でも初めてに近いという。

イトーヨーカドー、ビバモールと、これまで何度となく憶測が浮上してきた南目垣・東野々宮地区の再開発だが、ようやくベールが下ろされてきた格好だ。

この計画地は今後どのような編成になっていくのだろうか。いずれにしても茨木市を中心に、その周辺の高槻市や摂津市を含む北摂エリアは大きな盛り上がりを見せるはずだ。
健美家編集部

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