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横浜中心部激変、市庁舎移転に大規模再開発。馬車道界隈に動き、関内はどうなる?

都市計画・再開発/首都圏 ニュース

みなとみらい側からみた再開発エリア。左側がホテル、真ん中がマンションを中心とした複合施設、右側が市庁舎
みなとみらい側からみた再開発エリア。左側がホテル、真ん中がマンションを中心とした複合施設、右側が市庁舎

横浜市中心部が動き始めている。横浜市は2013年に施設・設備の老朽化、庁舎の分散化による市民サービスの停滞、業務の非効率化、ビル賃料負担の重さなどを勘案、移転を決定した。現庁舎は関内駅近くにあり、周辺の20以上のビルを借り上げている。

市庁舎の建設予定地。大岡川に面し、運河にも近い場所になる
市庁舎の建設予定地。大岡川に面し、運河にも近い場所になる

それらを集約し、新しく建てられる市庁舎は北仲通南地区。みなとみらい線では馬車道駅、JRでは桜木町駅の近くで、運河を挟んでみなとみらい地区を面する立地となる。

建物は32階建てのタワーで、9階以上に行政機能が集中される。3〜8階は議会機能を本会議場、委員会室などのほか、エントランス、PRコーナー、図書室等が設けられる。

1〜3階には外に設けられる屋根付き広場と一体として使える市民協働・共創スペース、展示スペース、市民ラウンジ等が設けられる予定。同時に飲食・物販・サービス等の商業施設も設け、低層部全体で賑わいを作り出すという。

大岡川に面しては2カ所の広場、反対側には屋根付き広場の他に南北の広場も計画されており、現在はそれほど繁華とは言えない北仲地区が大きく変わりそうである。完成予定は2020年で、6月末には供用を開始する計画である。

しかも、この地域で建設が進んでいるのは市庁舎だけではない。北仲地区は道を挟んで市庁舎が移転する南地区と北地区に別れており、北地区でも住宅、ホテルその他を中心とする再開発が進行しているのである。

再開発エリアとその他地域との位置関係。道を挟んで市庁舎と向かい合い、運河を挟んでみなとみらいと向かい合う場所である
再開発エリアとその他地域との位置関係。道を挟んで市庁舎と向かい合い、運河を挟んでみなとみらいと向かい合う場所である

当該地区は1859年の開港後、フランスやドイツの公使館や、洋式灯台を建設・整備するための機関「灯台寮」が存在。その後、関東大震災で被害を蒙った生糸検査所がこのエリアに再建され、併せて帝国蚕糸倉庫が建設されてもいる。

そうした古くから開発されてきた経緯から、地区内には倉庫や石積護岸等の歴史的な建造物が残されており、開発に当たってはそうした歴史を踏まえ、適宜残していく計画になっている。

開発の計画だけは2000年以前からあり、地権者で構成される北仲通北地区再開発協議会が設立されたのは2000年1月。2004年には「北仲通北地区地区計画」(後の「北仲通北再開発等促進地区地区計画」)の都市計画が決定。2007年には北仲通北土地区画整理組合が設立され、設立の翌月から土地区画整理事業が開始されている。

ちゃくちゃくと建物は高くなりつつあり、変化が実感できる
ちゃくちゃくと建物は高くなりつつあり、変化が実感できる

だが、その後のリーマンショックで区画整理は続けられたものの、着工は延期。ようやく動き出したのは区画整理事業が2014年3月末に完了するめどが付いて以降。それから現在までは幸い、順調に建設が進められてきており、現地では大規模なホテル、マンションの姿が建ち上がりつつある。

まず、ホテルだが、ここには客室数2311室を有する超高層ホテル、アパホテル&リゾート「横浜ベイタワー」が建つ。2017年4月に着工、2019年夏の竣工を目指しており、すでに予約を受け付けている。同社最大規模の物件になるという。

住宅は馬車道駅と直結する横浜市最高層となる「ザ・タワー横浜北仲」。高層部には展望施設や宿泊施設を備えた複合施設になる予定で、2016年に着工、2020年の竣工を目指している。低層部は歴史的建造物を保全・復元しており、堂々たる建物である。

同物件は最高倍率42倍、平均でも3倍以上という人気で完売。この開発に向けての期待を予見させてくれた。同地区では今後あと2棟のタワーが予定されていると聞くが、タイミングによってはさらに加速しそうだ。

さて、こうした開発があるとその余波がどこに、どのように表出するかが気になるところである。まず、関内周辺では市役所の移転に伴い、周辺のビル内にあった市役所内の部署が一斉に退去することになる。冒頭で述べたようにかなりの数に上ることを考えると、それをどう埋めるかが問題になるだろう。

移転、開発される馬車道周辺はどうだろう。近年、ビジネスホテル等が増えている地域であり、この地での開業には再開発はプラスに働く。また、この地域には古い建物も多いため、そうした建物の建替え、リノベーションなどという動きは容易に想定される。

対岸のみなとみらいにも影響が出そうだ。これまでみなとみらいは住宅の戸数が限定されており、それもあってずっと人気をキープしてきていた。だが、周辺地区で新たな分譲が出ると賃貸からの住替えなどが促進されるという。それにより、多少なりとも価格が下がることもあり得るかもしれない。

現段階ではそれぞれの影響がどのような形で出てくるかはまだ見えないが、移転までの期間、地域の動きは注視しておきたいところである。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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