千葉県内の主要駅では、2016年9月の柏駅前のそごう柏店に続き、11月に千葉パルコ（千葉駅）、2017年3月三越千葉店（千葉駅）、2018年２月西武船橋店（船橋駅）、同年３月松戸伊勢丹（松戸駅）と百貨店の閉店が相次いでいる。
いずれも駅前の商業施設として地元民の利用も多く、閉店後の行方に注目が集まっていた。このうち千葉パルコは地上20階建ての商業施設複合型のタワーマンション（2020年開業予定）、松戸伊勢丹は今年4月に商業施設「キテミテマツド」として再開業する予定だ。昨年末には、西武船橋店跡地で複合型超高層タワーマンション構想が浮上し、ようやく再開発のめどが立ち始めたもようだ。
■地上48階建て、低層階に店舗と市民ホール
西武船橋店跡地については、そごう・西武とセブン＆アイホールディングス傘下の不動産開発会社・セブン＆アイクリエイトリンクが跡地活用について船橋市と協議を重ねていたが、昨年末に地上48階・地下2階の商業施設付きの超高層タワーマンションを整備する「（仮称）西武船橋店再開発計画」として市に提案している。
それによると、地階～3階を商業施設、4、5階を市民ホール、6階～48階を住宅層（戸数未定）にする計画で、市民ホールについては、既存ホールの老朽化を見越した建物リース方式での整備を検討している。また船橋駅との接続性を生むため、ベデストリアンデッキの設置やイベント広場の整備なども盛り込み、道を挟んであった別館（ＬＯＦＴ館）については立体駐車場として再整備しタワーマンションと連結する計画となっている。
同跡地については、今年8月に船橋商工会議所から「船橋市のシンボルになるような再開発」を求める要望書が出されたことを受け、船橋市市長から事業者に対して「賑わい創出・集客性のある公共公益施設などの整備」を依頼。今回の提案はそれらを盛り込んだ形といえる。
ただ現段階では協議中であり、そごう・西武以外の地権者との協議も加わることから、結論が出るのはもう少し先になると予想される。
■県内トップの乗降者数、駅前周辺が生活圏にも
船橋市は都心近郊のベッドタウンとして人気があり、人口も63万人を超えている。特にＪＲ船橋駅は、千葉駅や西船橋駅を抑え、千葉県内のＪＲで最も乗降者数が多い駅。定期券外・定期券利用合わせた総数は13万9,109人（2017年度実績）、定期券利用は2016年度から９万人を超えている。京成船橋駅との乗り換え利用や、総武線快速の停車駅ということで、都内・千葉県内いずれにも出やすいことが特徴だ。
同市では以前より船橋駅南口の再開発を推進しており、西武船橋店が閉店する前には、昨年2月にＪＲ東日本グループが開業した駅直結型のホテル・商業施設複合ビル「シャポー船橋」と、京成船橋駅との間にある複合施設「船橋ＦＡＣＥ」の3施設を歩行者用デッキでつなぎ回遊性を高める構想だった。
今回の計画が承認されれば、タワーマンション入居者による新たな商圏が生まれるとともに、北口の東武百貨店船橋店も加えた駅周辺全体の活性化も期待できそうだ。
■そごう柏・駐車場跡地は分譲マンションに
一方そごう柏店跡地については、三井不動産が大半の土地・建物を取得（3階以上は取得済み、3階以下は9割強の地権者から取得済み）しているが、地権者との交渉が続いているため、現状では具体的な計画は示されていない。
しかし、旧本館があるＪＲ柏駅東口から常磐線線路沿いにあった第１駐車場については、地上21階・総戸数194戸の高層マンションが整備される計画だ。１階には商業施設が入ることも予定されている。すでに解体工事が進められており（今月末終了予定）、今年７月末から着工し、2021年10月末完工を予定する。
三井不動産では、柏そごう店跡地以外にも、駅西口にある高島屋側の西口北地区市街地再開発事業の事業協力者にも選定されている。同計画は柏高島屋を含めた3.7haを対象に、バス発着拠点を一体化する交通広場の整備や主要施設の機能更新、地上45階建ての複合型タワーマンションの建設などが盛り込まれた計画を構想する。
当初計画では、2018年度末に都市計画の決定、2019年度事業認可取得・事業組合設立、2021年度の解体工事着工を予定で、現段階では今年２月に測量調査が終了している。
■2040年に駅前居住人口倍増の構想
柏市は、つくばエクスプレスの開通や柏の葉周辺の公民学連携による大型市街地開発で「柏の葉スマートシティ」が誕生したことで、市北部に人気が集まり人口も増加している。一方で柏駅周辺は、都心への良好なアクセス（上野まで30分圏内）を武器に乗降者数は年々増加（2017年度ＪＲ乗降者数12万5,354人）はしている。
しかし交通拠点として発展してきたため、駅前居住人口が少なく、ファミリー層やシニア世代の生活を支える機能があまりないという。また早々に整備された商業施設も老朽化が進み、周辺には小規模な建物も多く土地の有効活用が進んでいないといったこともあり、駅前の魅力は低下。そごう柏店の閉店は、それに追い討ちをかけたともいえる。
そこで柏市では、行政や商店街、住民、大学などが連携するまちづくり組織「柏アーバンデザインセンター」を立ち上げ、2016年5月に「柏駅周辺まちづくり憲章」を示し、2018年7月に「柏駅周辺基本構想」を策定。商業施設が多い駅前の土地活用方法を見直し、駅前居住人口を増やす方向性を示しており、2040年の将来像として駅周辺の住戸面積を現在の2倍に当たる55万㎡を目標に掲げている。
マンションなどの再開発事業を誘致するとともに、複合化により商業施設の床面積は現状維持しつつ住宅比率を47％まで高めたい考え。同時に集客施設や生活利便性を高める施設を充実させ、暮らしと賑わいを融合させた回遊性のあるエリアを目指していく。これにより駅周辺人口は1.7万人と倍増する計算で、消費底上げや労働力創出などが期待されている。
同構想で示された内容については行政側も協力姿勢。柏駅前の商業・居住一体型の再開発事業の道筋は立っていることから、駐車場跡地が動き出したことを機に、そごう柏本館の再開発計画にも何らかの進展が生まれるのではないだろうか。
健美家編集部
