新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、居住する場所を見直す動きが活発になっている。東京都心などの大都市から郊外、地方へと居住拠点を移すといった動きだ。
掛け声倒れ感の強かった地方創生が再び注目を浴びるようになり、人工知能やビッグデータなどデジタルトランスフォーメーション(DX)技術などを活用しての街づくりがなければ地方自治体は生き残れないとの論が幅を利かせ、いわゆるスーパーシティ構想でモビリティからショッピング、行政サービスまでの生活様式をデジタルで作り上げる取り組みが成功しないと、日本に将来はないと危機感を募らせる与党幹部も少なくない。
森記念財団都市戦略研究所が12月8日に発表した「世界の都市総合ランキング2020」では1位がロンドン、2位がニューヨーク、東京が5年連続で3位となり、4位にパリ、5位にシンガポールと続き、例年とそう変わらない順位に落ち着いているが、同ランキング算出に使うデータが一部を除いて2019年のものでコロナ禍の影響を反映できていない。額面通りに受け取れないのが実情だ。
新たな生活様式、新たなビジネス様式の世界では、これまで評価軸を変える必要もありそうだ。
コロナ禍
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる