• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

1,117アクセス

みなとみらい線「馬車道駅」横浜市役所周辺の再開発で地価上昇と人口増加が継続中

都市計画・再開発/横浜・川崎・千葉・埼玉/首都圏 ニュース

2021/06/15 配信

HhUpqJNhvdE691A1623572478

商業・観光と居住の
融合を目指す

神奈川県にあるみなとみらい線馬車道駅に位置する横浜市役所の周辺で再開発が進行中だ。

なお、JR京浜東北線の沿線で見ると桜木町駅と関内駅との間に該当する。

再開発はA・B・Cの3地区に分けて進んでおり、すでに半分は計画建物が完成済みだ。

横浜北仲エリア図
A-4地区やC地区などでは建物が完成済だ。

2021年6月時点でC地区には横浜市役所の分庁舎、A-4地区には大型の商業施設・マンションである横浜北仲ノット、B-2地区にはアパホテルがそれぞれ開業している。

8uWeSMSREiUash61623573632
A-4地区ですでに完成済みの横浜北仲ノット
GPr8Nn0i1xApyMn1623573872
C地区の横浜市役所第二庁舎:こちらは1996年に完成している

残すところはA-1・A-2およびB-1地区で、これらは現在駐車場として運用されている。

なお、川を挟んで反対側には大規模商業施設であるワールドポーターズがあり、周辺にはランドマークタワーや観覧車も見えるなど、商業・観光エリアとして栄えている。

桜木町駅前とワールドポーターズとの間には「YOKOHAMA AIR CABIN」というロープウェイが通っており、都心部のロープウェイ開業は話題になった。

b0ysMrgnQERO0191623574360
対岸にはワールドポーターズがあり、ロープウェイが通っている。

馬車道駅の周辺に目を向けると、JR関内駅方面へ続くエリアには商店街があり、新旧の商業エリアが混在している状況だ。

bIBTCTa3uChCiex1623576007
馬車道通りの商店街

2021年6月現在、B-1地区では建設施設について検討中であるものの、2027年には建物が完成する予定となっている。

また、建物が完成したら、みなとみらい線の馬車道駅およびJRの桜木町とペデストリアンデッキで接続することが想定されており、周辺の交通利便性が高まる見通しだ。

なお、再開発エリアからは外れるものの、エリアの北東では別途横浜市役所の別庁舎が建設途中だ。

gLYcAiQtyrwM0T81623575368
近隣の別エリアでは新市役所庁舎の工事が進んでいる。

開発エリアの周辺にはすでに、よこはまコスモワールド・日本丸メモリアルパーク・赤レンガ倉庫などがあり、観光資源には事欠かない。

横浜北仲ノットにはタワーマンションが入っており、周辺エリアの既存施設にもマンションが入っているものが増えてきた。

周辺は観光・商業エリアという印象も強いが、エリアの狭間にある公園では、夕方の時間帯に複数の親子連れが見受けられるなど、生活感も感じられる。

再開発の目的である商業・観光・居住の融合は着実に進んでいる状況だ。

また、当該エリアは横浜駅からJRで1駅、みなとみらい線で3駅と交通利便性も高いため、各施設が完成すれば今後さらなるエリアの価値向上が見込まれる。

周辺エリアでは
地価が順調に上昇中

再開発エリアの対象となっている横浜市中区では、直近の5年間で順調に地価が上昇中だ。

横浜市中区の地価推移
中区住宅地の地価は横浜市内でも高い部類に入る。

※参照:横浜市役所

2020年から2021年にかけては上昇ペースが鈍っており、これにはコロナの影響もあったものと考えられる。

しかし、コロナの影響があってもなお上昇し続けている点を鑑みれば、再開発は大きな追い風と言えるだろう。

なお、人口推移に目を向けると、ウォーターフロントで住宅が増加していることも手伝ってか、中区では2019年から2020年にかけて大幅に人口が増加した。

横浜市中区の人口推移
中区の人口は2019年から大きく増加した。

人口増加に伴う住宅需要の拡大も、地価の上昇に寄与しているものと考えられる。

再開発計画は2000年の再開発協議会発足から始まっており、土地区画整理などを経て計画建物が完成したのは2019年からだ。

再開発計画の進行状況と人口・地価の推移を照合すると、再開発は人口増加と地価上昇という結果を出していると考えられる。

都心部の投資となることを鑑みると、利回り狙いの投資に適合するかは不透明であるものの、開発周辺エリアは値上がりの可能性を持っていると言えるだろう。

取材・文:秦 創平

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ