「日本一暮らしやすい埼玉県」に向けて
新たなまちづくりプロジェクトを始動した埼玉県
高齢化社会の到来に向けて、新たなまちづくりに力を入れる自治体が増えている。その１つが、昼間の人口流出全国1位。東京のベッドタウンとしても知られる埼玉県だ。
同県によると、2015年時点での高齢化率は約25%と４人に1人。2045年には約35%を超える予想とのこと。
住民の高齢化に伴い、若年層の転出超過数が多い県央・県北エリアで大幅な人口減少が見込まれるほか、県南・県央では高齢者の増加による医療・福祉への負担増加も懸念されている。
これらの課題に取り組みつつ「日本一暮らしやすい埼玉県」を目指して現在推し進められているのが「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」だ。
同プロジェクトは、20年、30年後にも高齢化社会に向け、「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3つを要素とする持続可能なまちづくりに取り組むというもの。
県がプロジェクトを主導し、市町村、住民、民間企業も巻き込んださまざまな活動が始まっている。
自動運転バスも運行予定。次世代交通サービスで
コンパクトシティ化を目指す和光市
令和3年より埼玉県内の多くの自治体が各々のまちづくり計画を立ち上げているが、その中で今回紹介するのが、埼玉県の南部に位置する和光市が取り組む「和光市版スーパーシティ構想」だ。
「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」に対応し
- コンパクト：地域の拠点がまとまっていて、暮らしに必要な場所まで容易に移動ができること
- スマート：新しいデジタル技術を活用して、市民が利便性や快適性の高い生活が送れること
- レジリエント：災害などの様々な危機に対応でき、将来にわたって市民が安心して暮らせる強靱さがあること
の３つをコンセプトに掲げる同プロジェクト。
具体的には自動運転バスやシェアサイクル、コミュニティーバスなど複数の交通機関や移動手段を組み合わせたサービス（和光市版MaaS）の実現を目指すほか、
和光市駅北口の再開発、254号バイパスの延伸に伴う外環インター周辺の区画整理事業などに取り組み、市内の各拠点が有機的に結ばれたコンパクトな都市づくりを推進する予定だ。
このプロジェクトの一環として、今年1月、和光市は和光市民文化センター（サンアゼリア）に243名の来場者を迎え、 「和光市版スーパーシティ構想 まちづくりシンポジウム」を開催した。
当日は「埼玉版スーパー・シティプロジェクト有識者会議」の委員を務める埼玉大学工学部教授・久保田尚氏が「スーパーシティから考える都市の未来」と題して基調講演を行ったほか、
福島大学人文社会学群経済経営学類准教授の吉田 樹氏、国土交通省北首都国道事務所長の佐藤 眞平氏らをパネリストに迎え、「和光市のまちづくりを考える〜和光市版スーパーシティ構想の実現に向けて〜」と題したパネルディスカッションを実施。プロジェクトの実現に向けて、着々と歩を進めている。
同市によると、各々の取り組みはおおむね10年後の実現を目指して進めていくとのこと。
これからの和光市がどのような変貌を遂げていくのか、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の動きと併せて動向を見守りたい。
健美家編集部（協力：（さいとうかずみ））
