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〝消滅都市 豊島区〟。23区屈指の単身世帯率を記録する中での取り組みとは!

都市計画・再開発(地域情報)/東京 ニュース

2018/08/19 配信

〝消滅都市宣告〟を受けた東京都豊島区。日本創生会議が2014年に発表した896自治体の中に含まれて衝撃が走った。大手マスコミがこぞって取り上げたのは記憶に新しい。

豊島区の人口は1997年の24万6000人を底に増加に転じ、2017年1月1日時点では28万4307人となっていただけに、豊島区民としても「我々が消滅する!?」と意外に感じたのではないか。ただ同区の「豊島区人口ビジョン」では、このまま何も対策を講じなければ2025年から人口が減少するとも分析している。

豊島区の人口動態を見ると、単身者にバイアスが掛かっているのが特徴だ。国勢調査によると、2015年の単身世帯は11万1692世帯と世帯総数の63.3%を占めて、東京23区の中でも新宿区、渋谷区、中野区とともに単身世帯割合が高い。

豊島区では、2004年6月からワンルーム規制に乗り出し、専有面積30㎡未満の住戸が9戸以上になると1戸につき50万円を建築主に課税している。ただ、単身世帯数の割合を見る限り効果を発揮していない。課税されてもなお採算ベースに乗るとして、新規供給が衰えないのが実情である。

このため、学生や若年サラリーマンなど将来家

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