旧耐震基準の老朽マンションの建て替えは喫緊の課題
東京都が老朽マンションの建て替えを加速させるようだ。
なんと、不動産会社が築古物件を取得すれば、別の場所で建て替えるマンションの容積率を上乗せし、かつ買い取った物件の跡地に新築マンションを建てる場合も、別の築古物件を買えば容積率を積み増すといった制度を、2019年に創設するという。
都内に限らず、日本では戦後から高度経済成長期にかけ、住宅不足を解消するため、大量の団地やマンションといった集合住宅が供給されてきた。
ところが、こういった建物のほとんどは旧耐震基準の物件だ。
例えば東京の場合、5万3213棟の分譲マンションのうち1万1892棟、賃貸マンション7万9975棟のうち1万2802棟が旧耐震基準（2013年東京都「マンション実態調査」より）。
また、同調査によると旧耐震基分譲マンションで耐震診断を実施しているのは17.5％に過ぎず、「改修工事の費用がない」「診断費用がない」といった理由で見送っているケースが目立つ。
「資産価値の低下がある」「改修費用がない」「費用負担ができない」などの意見から診断に反対する声もあるようだ。
なお、国レベルでも13年
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