• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

3,908アクセス

東京・湾岸エリア「有明」にテレビ朝日・コナミ進出!オリンピック後はどう変わる?

都市計画・再開発/東京 ニュース

2021/03/01 配信

画像4
「臨海副都心有明南 G1 区画・有明南 H 区画再開発」完成イメージ図(湾岸局、進出事業予定者の決定についての資料より)

大型商業施設「有明ガーデン」登場で
さらに利便性を増す有明エリア

近年タワーマンションの建設も相次ぎ、賑わいを増している東京・湾岸エリア「有明」(東京都江東区)。2019年には、住友不動産の「シティタワーズ東京ベイトリプルタワー」、2020年には「プレミスト有明ガーデンズ」が登場している。

さらに、2021年11月下旬には、東京建物の「ブリリアタワー有明ミッドクロス」も竣工予定。いずれのタワーマンションも総戸数が多く、共有施設が充実しているのが特徴だ。

同エリアは「臨海副都心有明北地区」として再開発促進区に指定されていることもあり、これまで都市環境の整備など、地区計画が着々と進められてきた。オリンピックで世界中の注目が集まるなか、居住地としての人気も健在といえるだろう。

東京オリンピックの会場として
「有明アリーナ」など関連施設も続々登場!

東京オリンピックの会場にもなっている有明では、「有明アリーナ」、「有明テニスの森」、「有明体操競技場」といった関連施設の整備も進んでいる。東京オリンピック自体は延期になってしまったものの、有明エリア自体は活気を増している状況だ。

2020年6月に総店舗数200店超の大型商業施設、「住友不動産 ショッピングシティ 有明ガーデン」がオープンしたのも、まだ記憶に新しいところ。

こちらの商業施設には劇場型ホールの「住友不動産 東京ガーデンシアター」や、温浴施設の「泉天空の湯 有明ガーデン」、「住友不動産 ホテル ヴィラフォンテーヌ グランド 東京有明」などが併設されているほか、2021年には約1200席を有する「劇団四季」の専用劇場もオープン予定。

有明の新たなランドマークとして、ひときわ存在感を放っている。

画像1
2020年6月にオープンしたばかりの総店舗数200店超の大型商業施設、「住友不動産 ショッピングシティ 有明ガーデン」。関東最大級の「無印良品」がテナントとして入店し、幅広い層の人気を集めている(住友不動産リリースより)

「有明南」再開発で、テレビ朝日とコナミが登場
オリンピック後の発展にも期待が集まる

画像5
2024年12月と2025年1月に「有明南」に登場する2棟の施設完成イメージ(湾岸局、進出事業予定者の決定についての資料より)

さて、そんな有明でいま注目したいのが、東京臨海新交通ゆりかもめ線「東京ビッグサイト駅」からほど近い、有明南地区の再開発である。

昨年12月、東京都は、臨海副都心有明南G1区画(江東区有明三丁目1番17)及び有明南H区画(同1番9)の土地を、テレビ朝日やコナミホールディングスなどに売却すると発表した。

参照:東京都港湾局 臨海副都心進出事業者公募(有明南G1区画及び有明南H区画)の進出事業予定者が決定しました

コナミが取得した「有明南 G1 区画」は、東京ファッションタウンビルの西側辺りに位置する延べ床面積約52,000 uの土地。

「国際コンベンションゾーン有明」を世界に発信することをコンセプトに掲げ、事務所、スタジオ、ショップ等が入店する地上9階 、高さ 58mのビルが建築される予定となっている。

一方、テレビ朝日が取得した「有明南 H 区画」は、現在「アニヴェルセル東京ベイ」がある44,190 uの土地。今後同施設は営業を終了し、解体作業に入るという。

跡地には、多目的ホール、集客娯楽(イベント・エンターテインメントスペー ス)、スタジオ・オフィス等を含む地上 12 階 最高高さ 83.1mの複合ビルがお目見えするとのこと。

周辺施設と連携した国際会議や展示会場としても活用可能な多目 的ホールを整備し、年間約 120 万人の来場を見込んでいる。

また、同社保有コンテンツを活用した各種アトラクションやデジタルア ートミュージアム等の体験ができるイベント・エンターテインメ ントスペースを整備。年間約 400 万人の来場を見込む。

両施設の完成は、2024年12月と2025年1月予定。ちなみに橋を渡った先にある、お台場・青海の「パレットタウン」でも大規模な再開発計画が進んでおり、こちらも2025年秋に開業予定となっている。

オリンピック終了後も、東京・湾岸エリアの進化はまだまだ続きそうだ。

健美家編集部(協力:斎藤一美)

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ