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港区・赤坂に2024年、2つの再開発ビルが登場!国際競争力アップの起爆剤となるか!?

都市計画・再開発(地域情報)/東京 ニュース

2022/04/16 配信

不動産投資 東京都 港区 赤坂 赤坂二丁目 再開発  日商岩井ビル 国際赤坂ビル
「(仮称)赤坂二丁目計画」、再開発ビルの完成イメージ図(リリースより)

通称「日商岩井ビル」跡地、敷地面積5,988uの土地に
高さ150m、地上28階の高層オフィスビルを建設中

2022年4月1日、積水ハウス株式会社(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:仲井嘉浩、以下「積水ハウス」)と日本生命保険相互会社(社長:清水博、以下「日本生命」)は、東京都港区赤坂二丁目において共同事業として開発を進めている「(仮称)赤坂二丁目計画」について、新築工事に着手したことを発表した。

開発地は1973年2月に竣工し、かつて日商岩井の本社ビルとして、通称「日商岩井ビル」とも呼ばれていた「国際赤坂ビル」の跡地(所在地:東京都港区赤坂2丁目4(以下未定))。

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地下鉄4路線を利用できる立地にある開発地。そばには首相官邸や国会議事堂があるほか大使館も点在しており、海外企業のオフィス需要も多いエリアとなっている

開発地は、東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅および東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅の地下鉄4路線と直結する交通利便性の高い場所。

また、周囲には大使館が多く所在していることや官庁街と近接していることから、国内企業に加えて外資系企業からのオフィス需要も高い立地となっている。

両社発表のリリースによると、開発地には、高さ150m、地上28階・地下3階の高層オフィスビルが登場する予定とのこと。敷地面積は5,988u(約1,811坪)、延床面積約は74,000u(約22,441坪)、主要用途は事務所、店舗、育成用途、駐車場等となっており、今後のスケジュールは2022年4月の着工、2024年6月竣工予定となっている。

低層階には商業施設を誘致するとともに、地上部には緑豊かなオープンスペースを設け、賑わいのある街並みの創出を目指すそう。

さらに、自然エネルギーの活用や省エネの高効率機器を積極的に取り入れることで、環境に配慮(事務所用途において「BELS※1」認証の5つ星及および「ZEB Oriented」評価を取得予定)するとともに、自然換気や非接触動線を確保し感染症対策も講じたビルを実現するとしている。

「赤坂ツインタワー」跡地でも大型複合再開発計画が進行中
2024年に高さ210mのオフィスビルが登場予定

ちなみに同じく赤坂2丁目では、森トラスト株式会社(本社:東京都港区、社長:伊達 美和子)と、NTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:辻上 広志)が共同で進めている、『(仮称)赤坂二丁目プロジェクト』も進行中だ。

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国際競争力を高める文化発信・観光支援機能の導入にも力を入れているという「(仮称)赤坂二丁目プロジェクト」、再開発ビルの完成イメージ図(リリースより)
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「(仮称)赤坂二丁目計画」の開発地から徒歩4分ほどの場所で行われている「(仮称)赤坂二丁目プロジェクト」

こちらの開発地は赤坂ツインタワー跡地を中心とした約5,000坪の敷地(所在地:東京都港区赤坂一丁目及び二丁目)で、敷地面積は約15,750m2、延床面積約220,000m2(既存建物含む)、地上43階・地下3階、最高高さ約210mの規模。

先進的なオフィスを中心に、ホテルやサービスアパートメント、店舗、展示施設や診療所などを備えた大型複合再開発計画となっており、2021年1月15日に着工。一期竣工2024年8月、二期竣工2025年10月、2024年8月に開業予定となっている。

本プロジェクトでは、観光先進国を目指す日本の成長戦略の実現に貢献すべく、赤坂周辺の地域 資源である「江戸型山車(えどがただし)」の修復・展示を行うほか、日本の歴史文化に興味を持つ観光客のニーズ を満たすジャパンブランド発信施設の整備、

訪日外国人を受け入れる国際級ホテルの誘致等による観光支援機能の導入により、同エリアの国際競争力強化を推進するとのこと。

これらの再開発で、今後もさらに盛り上がりそうな赤坂エリア。まずは2024年の2つの再開発ビルの誕生を楽しみに待ちたい。

健美家編集部(協力:斎藤一美)

■ 主な経歴

ファイナンシャル・プランナー(AFP)。
大手情報誌出版社にて金融情報誌のデスク業務やWEBメディアの立ち上げ・運営・メンバー育成業務などに携わった後、2007年にフリーの編集者・ライターとして独立。
現在は金融・不動産・保険分野を中心に、雑誌やWEBメディア、社内報などで執筆・編集を行うほか、金融初心者をターゲットとしたメディアアドバイス業務なども行っている。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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