更新期を迎えた超高層ビルが点在
道路や公開空地などを一体的に再編
新宿駅の西口から、渋谷区と中野区の区境付近までをカバーする、東京の西新宿地区。新宿副都心（副都心）とも呼ばれ、東京都庁舎をはじめとする超高層ビルが集積しているエリアだ。
JR東日本や京王、小田急、東京メトロ、都営地下鉄が乗り入れる国内最大のターミナル駅、新宿駅をはじめ、東京メトロ丸ノ内線の西新宿駅、都営地下鉄大江戸線の都庁前駅など、同エリアを走る鉄道も多い。
日本有数のオフィス街に発展した西新宿。1960年に決めった新宿副都心計画等に基づき、淀橋浄水場跡地を中心に道路や公開空地等の整備が進められ、今日のような一大ビジネスセンターとして成長した。
ところが、道路と公開空地の高低差などにより一体的な空間形成やにぎわいの連続性が欠けていたり、築30年以上を経過した超高層ビルは改修等の更新期を迎えている。
一方、東京都は2020年に策定した「スマート東京実施戦略」において、西新宿地区を先行実施エリアとして位置づけ、西新宿スマートシティ協議会を新宿副都心エリア環境改善委員会とともに設立し、先端技術を活用したまちづくりを推進している。
また、新宿区、地元関係者で構成する「西新宿懇親会」は、2040年を見据え官民が連携してまちづくりを進めるため、同地区の将来像などを示した「西新宿地区まちづくり指針」を2021年に策定した。
大きな転換期を迎えている西新宿地区に対して、東京都と新宿区は超高層ビルの機能更新を見据えつつ、道路や公開空地等の一体的な再編に向けたまちづくりの方向性を示すための検討を進め、2023年3月には「西新宿地区再整備方針」を策定。
ビジネス街としての競争力の強化に加え、就業者や来街者、居住者、学生など西新宿を落すれる多様な人々の交流を促し、楽しく歩くことができる都市空間に再編し、新しい働き方・過ごし方が実現できるエリアに佐相整備することを明らかにした。
出所：「西新宿地区再整備方針」
再整備の方針は下図の通りだ。
「都市機能」に関しては、公開空地や建物低層部などに、多様な交流を実現する「新生活ラボ」や「コミュニケーションラボ」の整備を誘導。
国内・半屋外の誰もが利用できるまちに開かれたロビー的空間として「西新宿アーバンロビー」、まちなかの賑わいやみどりが感じられる滞在空間「西新宿テラス」の整備も進め、超高層ビルの既存機能を活かし、スタートアップや行政、大学、市民など多様な主体との交流や低層空間で生み出される活動などとの融合など、新たに交流できる機会や場を創出する。
「都市空間」の形成においては、4号街路や沿道空間を一体的に再編したパブリック空間「西新宿グランドモール」を形成するとともに、道路・公園・街区が一体となった誰もが安心して楽しく歩ける歩行空間を形成。モールには各種ラボや新宿テラスなどを配置し、次世代モビリティを導入し回遊性も向上させるという。
出所：「西新宿地区再整備方針」
「環境・防災」においては、次世代都市インフラの創出による環境にやさしく強靭なまちの実現を目指し、エネルギーの脱炭素化や自然災害時でも都市機能が維持される仕組みを構築。生物多様性を維持する生態系ネットワークの形成、持続可能な資源利用を図り循環型社会も目指す。
「デジタル」では、質の高いサービスを提供するスマートシティの実現に向かい、市民・企業参加による最先端のまちづくり、デジタル技術を活用した次世代の交通・物流システム、多様なデジタルサービスが実装されるスマート街区になることを目指す。
「まちの運営」においては、持続的発展と価値向上につながるエリアマネジメントに向け、将来像の実現に向けた産学官民の連携を強化、清潔で安全・安心なまちづくりを推進するとともに、誰もが活きたくなる魅力的なコンテンツの創出や情報発信にも努める。
出所：「西新宿地区再整備方針」
今後は関係者と連携を図り、再整備方針の実現に向けた取り組みを加速。2020年度後半から民間街区や都庁周辺などの再整備、2040年代にまち全体の再整備が行われるという。
超高層ビルの更新などをきっかけに、大きく様変わりしそうな西新宿エリア。再整備の対象エリアの周辺には新旧が混じった住宅街が形成されていて、今回のプロジェクトと並行して、住宅地の再開発も進む可能性がある。今後の展開が楽しみだ。
健美家編集部（協力：（おしょうだにしげはる））
