※引用：東京都
敷地面積1ヘクタールの大型商業施設
三井不動産は先月、東京オリンピック選手村跡地の開発となる「晴海五丁目西地区再開発」において、同社が開発している商業施設の名称を「三井ショッピングパーク ららテラス HARUMI FLAG」にすると発表した。
※引用：三井不動産
三井不動産が発表したプレスリリースによると、商業施設の規模は、敷地面積約11,300㎡・地上3階地下1階建てで、店舗面積は約10,100㎡になる。
店舗面積が10,000㎡を超える商業施設は、日本全国を見渡してもあまりたくさん作られるものではない。今回建設されるのは比較的大規模な商業施設となるだろう。
最寄りの公共交通機関は都営大江戸線の勝どき駅で、駅からの距離は徒歩16分。駅からは少し離れている。
一方で、予定されている駐車場台数は約100台。集客のターゲットは主に晴海エリアの住民だ。
三井不動産が発表したプレスリリースにも「HARUMI FLAG居住者をメインターゲットとして、晴海エリアの生活を支える商業施設となる」旨が書かれている。
予定している店舗の数は約40店舗であり、その一部はプレスリリースで公開済だ。公開されている店舗は以下の通り。
- サミットストア（スーパーマーケット）
- （仮称）ポピンズナーサリースクール晴海フラッグ2（認可保育園）
- （仮称）東京ドームスポーツ「フィットネスクラブ」
- （仮称）晴海メディカルセンター
さらに、東京オリンピックに関連するものが展示されるオリンピックミュージアムが設けられる予定。
ミュージアムにはカフェが併設され、選手村でも提供された料理を楽しめるという。
なお、2018年からすでに建設工事は始まっており、今年の8月には竣工する予定。開業予定は2024年の春となっている。
晴海の人口は10年で約2倍になっている
東京オリンピックの選手村として利用された建物をHARUMI FLAGとして分譲することについては、分譲規模の大きさからも話題となったため、ニュースとして見かけた人も多いだろう。
一方で、晴海そのものの都市開発について取り上げるニュースはあまり見たことがないという人もいるのではないだろうか。
東京都は、オリンピック後を見据えて、選手村近辺の都市開発を「晴海五丁目西地区 第一種市街地再開発事業」として2016年には施工認可していた。
※引用：三井不動産
再開発事業の内容としては、住宅棟を合計23棟・商業棟を1棟建てて、住宅5,632戸を供給するというものになっている。
なお、三井不動産が発表したプレスリリースには「人口約12,000人となる街づくり計画」とあるが、中央区の統計を見ると、晴海の人口は今年の1月1日時点で既に18,000人を超えている状況だ。
※参照：中央区
2015年1月1日時点の人口は9,500人弱だったので、晴海の人口は10年間で約2倍まで増えたことになる。
HARUMI FLAGの分譲はこの人口増加に拍車をかけると予測され、完全に分譲が完了すれば、人口はかなり増えるだろう。
再開発が完了した時には、東京ウォーターフロントがどのような盛り上がりを見せるのか、今後の展開に要注目だ。
取材・文：（はたそうへい）
