東京五輪、震災復興その他と日本のあちこちで建設が行われている。その結果、労務費、資材費が高騰。特に市街地再開発事業などの大規模建築プロジェクトが目白押しの東京を中心に、着工のずれ込み、計画中断が相次いでいる。
国土交通省の推計によると、東京では集合住宅(RC造)の建設コストが2012年9月からの1年間で5.3%、2013年9月からの1年間で11.7%も上昇している。関係者の間では、今年に入ってから上昇傾向は収まっているとするが、下落の兆しはなく、今後も高止まりが続くだろうというのが多くの見方である。
その結果、たとえば、昨年11月に既存建物の解体工事が完了したものの、港区の旧区立赤坂小学校跡地などで計画されている国際医療福祉大学の新キャンパス整備事業は、その後半年以上、着工に至っていない。当初の計画では述べ床面積3.9万平米規模のキャンパスを2017年1月までに完成させ、同年4月開校を目指していたが、建築費高騰の影響で建設業者が決まっていない状況。このままでは開校スケジュールそのものの見直しの可能性も高い。
市街地再開発事業でも影響が出ている。当初、3月着工を予定していた文京区の「春日・後楽
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