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三島駅南口が大型再開発!街の付加価値が一気に上がる?

都市計画・再開発/名古屋/東海 ニュース

静岡県三島市は4月、三島駅南口東街区の再開発計画に伴う事業者公募で、ミサワホームを代表とする共同企業体(JV)を最優秀提案者に決めたと発表した。

総事業費220億円の大型案件で、タワマンを含む住宅2棟、健康産業を主体とした複合施設、駐車場などを整備し、2025年の完成を目指すという。

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三島市と言えば東海地域の東端、首都圏から見ると箱根を越えた先にある中規模の都市だ。

街の北側には富士山を臨むことができる。古くは東海道の宿場町、三嶋大社の門前町として栄え、いまも楽寿園、三島スカイウォークをはじめとする観光スポットはたくさん。

水が豊富かつキレイで、白滝公園や源兵衛川で見られる川のせせらぎは風情があり、うなぎが美味しいことでも知られている。

東京・品川からだと新幹線で40分程、近くに高速道路も通り、首都圏からのアクセスも良い。人口は約11万人、4万9000世帯ほどがあり、健やかな街づくりを推進する「スマートウェルネスみしま」の実施、子育て支援も手厚い。

多世代が集まる複合施設を建設

そんな同市で始まるのが、前出の再開発プロジェクトだ。JVの名称は「アスマチ三島プロジェクト共同企業体」。構成企業はミサワホーム静岡、東レ建設、野村不動産、三菱地所レジデンス、アール・アイ・エー。

建築予定地は三島駅南口を出て、バスターミナルのすぐ東隣。現在は駐車場、飲食店や商店、家屋が軒を連ねる商店街を形成しているが、ここに駅直結ともいえる巨大施設が建つことになる。

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「アスマチ三島プロジェクト」では、商業棟(4階建て、3107u)、ホテル・住宅棟(24階建て、約100室、194戸)、商業・住宅棟(13階建て、88戸)、駐車場棟(7階建て、商業333台、住宅293台)を建設する予定で、最大高さは99.5m。

医療関連機関、健診センター、温浴健康ゾーン、スポーツジム、フードマーケット、クッキングスタジオ、コワーキングスペース、ラウンジレストラン、サイクルステーション、ホテルとして使われる。

三島駅南口は西街区でも東急グループがホテルを建築中だが、他に目立った建物は少し離れた三島広小路駅近くにあるタワマンくらい。「アスマチ三島」が竣工すると、エリアのランドマークとして存在感を放つだろう。

同プロジェクトの特徴は、単にホテルや住宅、飲食店などを作るのではなく、健康や医療と結びついた施設を取り入れていることだ。

アクセスの良い駅近くに医療機関や健診センターがあると地域住民は足を運びやすく、温浴施設やジムがあることで、病気になりがちな高齢者だけではなく、ファミリー、若者までも幅広い世代の集客が期待できる。施設が集積することで、街の利便性はグッと増すだろう。

魅力のある施設ができることで街のポテンシャルが上がる

近年は少子高齢化が進展していて、三島市も例外ではない。2010年の人口における年齢構成は年少(15歳未満)13%、生産年齢人口(15〜64歳)63%、老年人口(22%)だったが、年少人口と生産年齢人口の割合は低下を続け、2040年には老年人口割合が37%に達すると予想されている。

高齢者にとって病院や介護施設は身近であり、駅近にあることは大きい。家族同伴で訪れるにしても、祖父母が診療中に子どもや孫はレストランで食事、ホテルが併設しているので、近隣や遠方からメディカルツアーにやってくる人だっているかもしれない。

人口減に悩む地方都市にとって、これ以上の流出を避けるための施策は喫緊の課題。

三島市は再開発で一手を打った形だ。近年はアクセスや環境の良さから三島市は見直されていて、多世代にとって魅力のある施設ができるなら、他エリアからの移住だって期待できる。街の付加価値が上がれば住宅ニーズも高まり、不動産投資の候補地としても有望になるだろう。

ランドマークができることで、街を活性化する他のプロジェクトが始動する可能性もゼロではなく、同プロジェクトをきっかけに三島市の未来は大きく変わるかもしれない。

まさに、街の今後を占う取り組みといえそうだが、JV代表のミサワホームは今春、病院や浦安市、京葉銀行、同社の4者で協定を結び、医療・介護・子育て・住まい・商業の複合拠点である「ASMACHI浦安」をオープンさせている。

同施設には地域の病院が移転新築し、隣接する商業複合施設には調剤一体型コンビニ、地域包括支援センター、小児科クリニック、保育士施設、病児保育施設がテナントとして入居、シニア向けの賃貸住宅もある。

今後はママカフェ、認知症予防カフェ、自立支援カフェなど多世代の地域住民が集えるコミュニティスペースも設置予定で、シニア分譲マンションも手掛ける予定だという。こういった経験は三島市のプロジェクトでも活かされるのだろう。

いずれにしても、街のポテンシャルを上げる取り組みは、不動産投資家にとって無関係ではない。

地方都市であれば首都圏ほど賃貸ニーズが見込めないししても、土地の仕入れは圧倒的に有利だ。再開発などの動向から候補地を探ってみてはいかがだろうか。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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