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愛知・豊橋駅前で再開発が加速。複合施設や広場の整備で人口減少に歯止めがかかる?

都市計画・再開発/名古屋/東海 ニュース

2021/05/05 配信

豊橋市は愛知県南部に位置する、東三河地方の中心都市。東は静岡県と接し、西は三河湾、南は太平洋の面していて、豊かな自然と温暖な気候が特徴だ。同市を中心とした三河港は国内屈指の国際貿易港で、自動車の輸出入は金額・台数ともに全国1位。自動車大手・独フォルクスワーゲンの日本法人や「きゅうりのキューちゃん」でお馴染みの東海漬物、ヤマサちくわは豊橋に本社を構えている。

豊橋駅東口の様子。ペデストリアンデッキが整備されていて、周辺にはホテルや商業施設などが多く建っている。
豊橋駅東口の様子。ペデストリアンデッキが整備されていて、周辺にはホテルや商業施設などが多く建っている。

市内で最も栄えている中央部には、市役所や吉田城、美術博物館などの施設があり、豊橋駅を中心に大豊商店街や広小路通り、ときわ通りアーケード商店街が広がる。そんな豊橋ではいま、駅前を中心に再開発のラッシュを迎えているそうだ。

豊橋駅を中心に複数の再開発が進行中
地上24階建ての複合施設は7月に竣工予定

豊橋駅は市の中心部に位置し、JR東海の東海道本線や東海道新幹線、名古屋鉄道(名鉄)の名古屋本線など複数の路線が乗り入れている。2019年度の1日平均乗降人数はJR東海が約2.8万人、名鉄が約1.7万人(ともに降車客含まず)と交通の要所だ。

そんな同市の人口だが、かつては右肩上がりで伸びてきたが、過去5年は38万人弱で推移していて、ここ数年は微減に転じ始めている。これを受け自治体は移住支援策事業を実施したり、将来の人口減少に備え都市機能を集積しながら中長期的に居住の誘導を図る「豊橋市立地適正化計画」を策定。駅前など街中の指定区域内に転居した住民の固定資産税現在や奨励金の給付といった策を実施している。

民間再開発事業の支援にも積極的だ。これまでも「アルバックス広小路」「ココラフロント」など複数のマンション、複合施設の開発を支援し、現在も「豊橋駅周辺地区市街地総合再生基本計画」にのっとり、複数のプロジェクトが進行している。

豊橋駅前の再開発事業の一覧。これまでに数多くのプロジェクトが実施され、現在も複数が進行中だ。 出所:豊橋市ホームページ
豊橋駅前の再開発事業の一覧。これまでに数多くのプロジェクトが実施され、現在も複数が進行中だ。
出所:豊橋市ホームページ

そのひとつが、今年7月に完成予定の「emCAMPUS(エムキャンパス)だ。これは、駅東口から徒歩5分の立地で進められている東西2棟に及ぶプロジェクトで、東棟が先行する。

emCAMPUSの完成予想図。画像手前が低層棟で屋上は農園になる見通し。東三河は古くから農業が盛んで、情報発信の場としても活用される。 出所:豊橋駅前大通二丁目地区市街地再開発組合「施設名称・概要資料」より
emCAMPUS東棟の完成予想図。画像手前が低層棟で屋上は農園になる見通し。東三河は古くから農業が盛んで、情報発信の場としても活用される。
出所:施設名称・概要資料より

建物は地上24階、地下2階建てで、南側には低層棟や多目的広場なども整備する。低層階の1階は地元の食がテーマで、食堂や食材販売をする市場、公共キッチンを用意。2〜3階には「豊橋まちなか図書館」(仮称)が入り、4〜5階のオフィスフロアにはベンチャーやスタートアップ企業を育成支援する機能も備える。6〜24階は分譲マンション「THE HOUSE TOYOHASHI」のブランドで128戸を販売し、低層棟の屋上には東三河の農業の魅力を発信する農園を作り、地域農家が農産物を栽培するという。

同プロジェクトは旧名豊ビルなどの跡地に搭載2棟を建設するもので、16年に組合を設立、18年12月に着工していた。事業費の半額は国・県などの補助金で賄っている。残りの西棟は地上20階、地下1階で22年着工、24年度の完成を目指す。

東棟と西棟の間には市が中心となり「まちなか広場」(仮称)も整備。屋根で覆われ人が集まり音楽やスポーツイベントにも対応する多目的空間、自然の丘を想像させる起伏を設けたみどりの空間を備える。オープンは今秋の予定だ。

まちなか広場(仮称)の概要。さまざまな用途に対応する多目的空間と、憩いやくつろぎの場として「みどりの空間」を設ける。 出所:豊橋市ホームページ
まちなか広場(仮称)の概要。さまざまな用途に対応する多目的空間と、憩いやくつろぎの場として「みどりの空間」を設ける。
出所:豊橋市ホームページ

再開発はこれだけではない。駅西口では野村不動産とアイシン開発による高層マンション建設が進んでいて、22年度に完成予定。昨年3月に閉店した「ほの国百貨店」の跡地も再開発されることが決定した。手掛けるのは総合地所、大和ハウス工業、阪急阪神不動産の3社で、マンションなどが入る大規模施設に建て替わるというが、計画の詳細は未定。

今後、郊外で高齢化や人口減が進行すると、住民サービスの質低下につながるおそれがあり、行政としても市の中心部に居住者を集めたいところ。こういったプロジェクトが都市機能の集積化や人口回帰のきっかけになるかもしれない。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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