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【8/25 13:00開催】セミナー「改正宅建業法施行 電子契約の導入と加速する不動産DX」

企業告知/イベント ニュース

2022/08/16 配信

2022年8月25日(木)、株式会社 産業経済新聞社が「改正宅建業法施行 電子契約の導入と加速する不動産DX」と題して、無料オンラインセミナーを開催。企業や研究機関で不動産DXに携わる、専門家たちが登壇する。

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■セミナー内容

書面交付が義務付けられている不動産売買など、契約書の電子化を認める改正宅地建物取引業法(宅建業法)が、2022年5月18日に施行された。「不動産取引の全面電子化」は、不動産市場に何をもたらすのか。専門家の解説をもとに、不動産のDX(デジタルトランスフォーメーション)についてひもとく。

基調講演では、社団法人住宅・不動産総合研究所の理事長で不動産エコノミストの吉崎誠二氏が「データで読み解く最新不動産市況分析と不動産業界のDX化がもたらす変化」と題し、最新の不動産市況からDXがもたらす業界の変化について展望を語る。

また、AIやビッグデータといった最先端の技術分野で活躍し、不動産市場にも精通、数々の提言を行ってきた一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センターの清水千弘教授が「不動産市場の未来 電子契約の導入がもたらす不動産市場の進化」をテーマに登壇。

さらに、株式会社船井総合研究所賃貸支援部でマネージング・ディレクターをつとめる青木一将氏が「全国200社のコンサルティング現場から見る『賃貸管理・賃貸仲介会社のDX転換の現状と成功事例』」をテーマに、賃貸管理業界におけるDXの成功事例を紹介する。

このほか、電子契約サービスなど、不動産事業者への導入実績をもつ各種ITベンダーも集結。ドキュサイン・ジャパン、マネーフォワード、弁護士ドットコム、GMOグローバルサイン・ホールディングス、ワークスモバイルジャパン、イタンジ、セールスフォース・ジャパンの各社担当者による講演も開催する。

■セミナー概要

日時:8月25日(木)13:00〜18:00
定員:500名
費用:無料
主催:株式会社 産業経済新聞社【後援】不動産経済流通研究所
共産:ドキュサイン・ジャパン株式会社 / 株式会社マネーフォワード / 弁護士ドットコム株式会社 / GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 / イタンジ株式会社 / ワークスモバイルジャパン株式会社 / 株式会社セールスフォース・ジャパン

セミナー申し込み(8/23 締め切り)

健美家編集部

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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