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手付金0円で不動産購入が可能になるサービスの提供を開始。現金不要のあたらしい住宅取得の仕組みを実現

企業告知/サービス ニュース

2022/05/09 配信

GOGEN株式会社は、不動産購入時の手付金が0円になる住宅購入支援サービス「ゼロテ」の提供を開始。同サービスの利用により、従来は購入時に買主が売主に対して支払っていた売買価格の10%程度の手付金が不要となる。買主は購入時に必用な手元資金を最大97%(※1)削減することが可能になるため、例えば証券等の資産を現金化する手間や時間が低減される。

「ゼロテ」は同社が事業提携している不動産会社の販売物件・仲介物件にてご利用が可能で、既に14社と業務提携契約を締結済(※2)。今後も順次事業提携を拡大すべく、デベロッパー・仲介会社との調整を進めていく。

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同社は同サービスを通じて、「手付金0円」による現金不要のあたらしい住宅取得の仕組を実現することで、新たな住宅購入需要や購入体験の創出を図るとともに、デベロッパーや仲介会社など不動産売買に関わる全てのステークホルダーにとっての不動産取引価値を最大化することを目指していくという。

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■「ゼロテ」提供の背景

不動産の売買契約締結時には、購入意思の表明や、安易な解約の抑制を目的に、買主が売主に対して不動産売買価格の10%程度の「手付金」を支払うという商習慣がある。過去、不動産購入価格満額の住宅ローン融資が認められていなかった時代においては、手付金は決済時に頭金とされることが一般的だった。

しかし、購入価格満額の融資承認が珍しくなくなった近年において、買主が満額の融資を受けて購入資金準備の必要がない場合であっても、手付金の支払を求められていれば、現金を用意する必要が生じる。そのため買主は、所有する投資信託や財形貯蓄などの金融資産の取り崩しを行って現金を用意する場合があった。

また、手付金支払後のライフイベント等に係る纏まった出費が見込まれるため購入を断念せざるを得ないケースや、現金を用意するための所要時間が希望物件の確保におけるネックとなるケース等、手付金を現金で支払うことに起因する課題は多岐に渡り、手付金の存在が不動産購入のハードルを不必要なまでに高めている。

不動産会社は、自らの売買物件や仲介物件において、手付金が購入ハードルとなった場合においても、宅地建物取引業法により手付金の貸付その他信用の供与を行うことは禁じられている(宅地建物取引業47条の3)ため、手付金そのものを減額する以外には解決策がない状況。また売主は、手付金の保全措置が必要となる場合があり(宅建業法第41条の2)手付金保管の管理コストも発生している。

こうした背景に鑑みて、手付金の代替となり、かつ買主の不動産購入時の現金が不要となる住宅購入支援サービスの開発には、手付金にペインを抱える買主や不動産会社の需要を取り込むことに留まらず、これまで不動産購入を遠ざけていた潜在的な購入客層へのアプローチが可能となり、新たな需要を創出する可能性もあると考え、同サービスの提供に至ったという。

■「ゼロテ」の仕組

手付金を0円にするためには、手付金が果たしていた、購入意思の表明や、安易な解約の抑制といった役割の代替手段が必要となる。「ゼロテ」は、その役割を提供するための、保証スキームと付随する一連の手続をパッケージ化したサービス。

「ゼロテ」を利用する買主は、売主からの事前同意を経て、買主または売主の都合で解約を希望する際に手付金相当の解約金を支払う特約を含む、手付金0円での売買契約を締結する。また当該の売買契約に先立って、買主は同社との間で保証契約を締結。当該の保証契約に従って、同社は売主に対し買主の解約金を連帯して保証。解約金と連帯保証により、売主は買主事由の解約が発生した場合には、確実に同社より違約金を受領することが可能となり、手付金が存在しなくても解約時の金銭リスクを負わずに済むことになる。

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■手数料15万円から利用可能

買主は保証契約締結時に当社に以下の利用手数料(税抜)を支払う。クレジットカードでの支払が可能。
物件価格 5,000万円以下:15万円
物件価格5,000万円超1億円以下:30万円
物件価格1億円〜1億5,000万円:50万円
※保証契約から引渡までの日数により、利用手数料が変更となる場合がある。

■「ゼロテ」利用のメリット

【買主】

1. 手元に余裕資金を置くことができる
不動産購入の初期費用を大幅に抑えることができるため、万が一の出費に備えて資金を手元に置くことができるので、より安全で安心に不動産購入が可能になる。

2.資金(現金)の準備期間を圧倒的に短くできる
人生の中で大きな支出でもある不動産購入の準備には?期間の計画が必要だった。その資金の準備期間を短くすることで、もっと自由で、もっとゆとりのある人生設計が可能になる。

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【売主】(含む、デベロッパーや買取再販などの不動産業者)

1.高値売却や早期売却の可能性を高めることができる
買主の層を広げることができるため、所有不動産の価値を更に発揮することが可能になる。

2.手付金減額の判断や、減額によるリスクテイクを避けることができる
手付金に伴う売却時のお悩みが無くなり、よりストレスのない不動産取引が実現される。

【その他】

1. (仲介会社)自社の収益力強化を狙える
買主・売主双方への提案力が向上することで、自社取引の提案力や成約率向上に繋がる。

2.安全かつスピーディーな取引が可能になる
売買契約時における現金のやり取りが不要になるため、取引の安全性や迅速性が向上する。

■「ゼロテ」提携不動産会社
※提携会社の取扱物件の一部で利用が可能な場合あり。詳細は各社に直接問い合わせを。

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(※1)5,000万円の物件を購入する際に、物件価格の10%相当の手付金(500万円)を支払うケースと、ゼロテの利用手数料(15万円)を支払うケースを比較した場合。
(※2)利用可能物件は提携会社の全物件ではなく、利用にあたり条件がある場合もある。詳細は各社に直接問い合わせを。また未提携の不動産会社の物件の購入を検討していて、ゼロテの利用を検討したい場合、同社に問い合わせることで、当該の不動産会社に対し同社から提携の案内が可能。

健美家編集部

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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