投資の知識不足から不動産投資トラブルが急増〜高校で投資の授業が開始し資産形成への関心高まる

東京千代田区の叶税理士法人では、若者の不動産運用に関する相談が増えたことを受けて不動産収支改善シミュレーションサービスを開始した。

■高校の家庭科で投資の授業始まる

今年の4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。それに伴って保護者の同意なしでクレジットーカードの契約が可能となった。文部省は成人年齢の引き下げによる金融トラブル対策として、高校学習指導要領の改訂を実施した。

主な内容としては、今年の4月から高校で家庭科の授業でお金に関する授業が必須になる。授業ではお金の専門家を講師とした金融教育が盛り込まれることとなった。金融庁から教員向けの教材や動画も配信される。

大手証券会社はさいたま市教育委員会と全国ではじめて小学生への金融教育協定を結び、お金を学ぶ教材を提要する新たな試みを始めた。今回の成人年齢引き下げにより、日本の金融教育への関心が高まっている。

■投資の知識不足で7割以上が不動産運用に問題あり

叶税理士法人は不動産投資に特化した税理士法人であり、税金面以外にも物件収支の改善アドバイスも行っている。過去10年間で1000件以上の実績があり、オーナーの状況に合わせた提案をしている。