東京千代田区の叶税理士法人では、若者の不動産運用に関する相談が増えたことを受けて不動産収支改善シミュレーションサービスを開始した。
■高校の家庭科で投資の授業始まる
今年の4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。それに伴って保護者の同意なしでクレジットーカードの契約が可能となった。文部省は成人年齢の引き下げによる金融トラブル対策として、高校学習指導要領の改訂を実施した。
主な内容としては、今年の4月から高校で家庭科の授業でお金に関する授業が必須になる。授業ではお金の専門家を講師とした金融教育が盛り込まれることとなった。金融庁から教員向けの教材や動画も配信される。
大手証券会社はさいたま市教育委員会と全国ではじめて小学生への金融教育協定を結び、お金を学ぶ教材を提要する新たな試みを始めた。今回の成人年齢引き下げにより、日本の金融教育への関心が高まっている。
■投資の知識不足で7割以上が不動産運用に問題あり
叶税理士法人は不動産投資に特化した税理士法人であり、税金面以外にも物件収支の改善アドバイスも行っている。過去10年間で1000件以上の実績があり、オーナーの状況に合わせた提案をしている。
数年前から注目を浴びている不動産投資だが、成人年齢引き下げ以前より不動産投資に興味を持つ若者が増えており、若者の相談件数は2015年に比べ1.3倍に増えているという。
不動産運用の相談に来るオーナーの7割以上が所有物件の運用に問題を抱えているのが現状。
不動産投資の知識がない状態で物件を購入する人が多く、後で後悔するケースが増えている。不動産販売業者や不動産仲介業者、銀行などは自社の利益のために販売しているため、購入者にとっては条件が悪くなるケースが少なくないからだ。
ただ業者から提案された収支表は一見良い条件に見えるため購入してしまい、運用していくうちに予想外の出費や予定していた収支にならず、悩まれる若いオーナーが増えている。
同社副代表の萱谷 有香氏は「不動産投資を行う上で大切なことは、いかに良い条件で物件を購入するかがポイント」だと話す。業者の話を鵜呑みにせず、専門家に相談することが大切だ。
■わずか15分で不動産の価値がまるわかり
叶税理士法人では、不動産運用に問題を抱えた相談者に対して自社独自の運用シミュレーションを使い、不動産の評価を可視化することで相談者にアドバイスを行っている。
購入前に相談すれば、わずか15分で買うべきかどうかがわかり、30年間分のキャッシュフローや売却益まで算出が可能。相談者は事前に物件価値を知ることができるため、失敗しない不動産運用が可能となる。
他にも不動産運用の収支改善の方法はいろいろあり、相談者の状況に合わせて提案している。
白色申告の人は、青色申告にすると最低10万円の控除が受けられるようになる。不動産の所有数が事業規模(5棟10室基準を満たしている)であれば、65万円(e-Tax申請の場合)の控除を受けられるが、簿記の知識が必要になるので、税理士に依頼するのが確実だ。売却時の税率も所有期間によって異なるので、どのタイミングで売却するかは、税金を踏まえて考える必要があり、こちらも税理士に相談した方がより良い条件での売却が可能になる。
叶税理士法人では不動産運用に悩む若いオーナーが増えたことを受けて収支改善シミュレーションサービスを開始した。
■不動産収支改善シミュレーションサービス
提供方法 ： オンライン相談、来社相談、電話相談
金額 ： 10,000円(税抜き)
相談時間 ： 1回 60分
◎お問い合せ
健美家編集部
