東京電力グループTEPCOホームテック株式会社は、9月16日より、戸建て住宅事業者向けに「都条例対応相談窓口」を設置した。
■取り組みの背景と目的
東京都が「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の中で2025年4月から都内の新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化する方針を発表した。
TEPCOホームテックは2017年8月の創業以来、「住宅設備を所有から利用へ」をコンセプトに、初期費用0円、住宅設備を定額で利用できるサービス「エネカリ」を展開している。
特に2021年より、複数の大手ハウスメーカー、ビルダーと、全国の新築戸建住宅においてエネカリによる太陽光発電システムや蓄電池を標準的に導入してもらう取り組みを展開しており、2022年8月末時点で約1500棟を超える依頼を受けているという。
TEPCOホームテックでは、これまでの住宅事業者との協業のノウハウを活かし、これから新築一戸建て住宅に太陽光発電システムの設置を検討される住宅事業者の相談窓口を設置し、サポートすることで、東京都が掲げる2050年「ゼロエミッション東京」の達成に寄与できるものと期待している。
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