大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社は、２０２０年に株式会社Ｌｕｕｐと業務提携契約を締結し、同社が管理する賃貸建物の一部に電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のポートに導入している。4月２３日より、そのポートに、Ｌｕｕｐが展開する電動キックボードの導入がスタートした。これまでの小型電動アシスト自転車に加え、今回、電動キックボードを導入することで、入居者のさらなる利便性向上と賃貸建物の付加価値向上を図る狙いだ。今後、Luupの事業展開にあわせ、全国の主要都市エリアでの導入を検討しているという。
■電動キックボードの導入で入居者の行動範囲拡大と街の発展に寄与
これまで、電動キックボードは道路交通法上の原動機付自転車に分類されており、ヘルメットの着用や車道の通行が義務づけられていた。それがこの度、経済産業省の「新事業特例制度」の活用によって、認可区間における規制が緩和されたことを受け、同社が管理する賃貸建物への導入を決定した。
Luupが提供する小型電動アシスト自転車や電動キックボードは、一般的な自転車よりコ
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