大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社は、10月、大阪府松原市と奈良県大和郡山市に、同社初となる太陽光発電システムとＥＶ※１を備えた店舗付賃貸住宅が完成することを発表した。それぞれ建物１階の店舗には、同社の藤井寺営業所と奈良営業所が入居する。
同建物では、店舗と住戸で使用する電力を太陽光発電システムで創出する。日中、太陽光発電システムで創出した電力を自家消費とEVへの蓄電に充て、余剰電力は電力会社へ売電。また、ＥＶに蓄電した電力は夜間に使用することで、創出した電力を最大限に自家消費することが可能となる。さらに、ＥＶに蓄電した電力は、災害時や停電時に使用することもできる。
今回、蓄電池の代替としてEVを導入することで、同規模の蓄電池と比較して導入コストを抑えながら、社有車としても活用。同社では今後も、RE100の早期達成に向け、再生可能エネルギーの自家消費を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していくという。
※１ Electric Vehicleの略。電気自動車。
■太陽光発電システムとEVを備えた店舗付賃貸住宅の仕組み
2021年4月、政府は2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年
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