東京海上日動火災保険株式会社は、2022年1月より、事業用の不動産取引を対象とした、売主の表明保証違反による買主の損害を補償する保険の販売を開始する。同社は、この保険の販売を通じて、国土交通省が「不動産業ビジョン2030」において掲げる「安全・安心な不動産取引の実現」を後押ししていくという。
1.背景
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、資産効率の向上などの観点から、企業が保有する不動産を売却する動きが広がっている。また、世界的な金融緩和により、資金が豊富な不動産投資ファンドが買主となる不動産取引も増加している。
このような情勢のもと、売主・買主双方が安心して不動産を取引できる環境づくりを支援するため、同社ではこの保険を開発した。
2. 表明保証と同保険の関係
不動産売買契約においては、売主が、取引対象の対象不動産に関し、権利関係、情報開示、遵法性などの事項について真実かつ正確であることを表明および保証する条項(以下、「表明保証」)を設ける場合がある。買主は広範囲な保証を希望する一方で、売主は限定的な保証を希望する傾向があることから、売買当事者の双方が満足する内容で合意することが難しい
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
