世界各国でワクチン接種と入国制限の緩和が進み、国内外のビジネス出張の需要の回復が見込まれる。都内に4棟のマンスリー/民泊のハイブリッド物件を運営するMetroResidencesは、この6か月で過去最高の稼働率を達成し、さらなる需要増が期待できることから、2021年下半期以降、供給を300％増やすことを計画しているという。
■マンスリー/民泊のハイブリッド物件で収益安定に寄与
「直近6か月で、私たちのマンスリー/民泊のハイブリッド物件の稼働率は、第1四半期の平均60％から第2四半期の平均85％まで上昇させることができました。1日あたりの平均単価は2019年の水準には及びませんが、マンスリー/民泊の市場が徐々に回復に向かっているという希望を感じさせてくれるものです。
またMetroResidencesでは、2020年に不動産仲介の会社『Metro Real Estate』を設立しており、運営物件（一棟物件の一部）の20％を家具付長期賃貸で仲介することで、更なる安定稼働を実現することができました。今後、マンスリー/民泊だけでなく、更に長期賃貸を組み合わせる
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