働く場所や環境など“ワークプレイス”の質の向上に取り組む事業を展開する47ホールディングス株式会社傘下で、国内最大級の賃貸オフィス情報サイト「officee」を運営する47株式会社は、オフィス契約時に対面ではなくオンラインにて重要事項説明を行う「IT重説」を実施し、DX化を推進している。IT重説の実施件数をコロナ禍以前（2019年4月～6月）とコロナ禍以降（2021年4月～6月）で比較すると、35倍に増加したという。
■コロナ禍の外出自粛やリモートワーク推進により、IT重説の実施率が飛躍的に増加
「IT重説」とは、オンラインで行う重要事項説明のこと。従来、重要事項説明（35条書面）は対面での説明が義務付けられていたが、昨今のIT化の流れを受け、ウェブ会議ツールを使ってオンラインで実施する「IT重説」が可能となっている。
2016年に国土交通省によってIT重説の社会実験が実施されたのち、2017年から全国的に本格運用が開始された。「officee」でも2017年からIT重説の本導入をスタートし、オフィス契約のDX化を推進している。
新型コロナウイルス感染症が流行した
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