CENTURY21 中央プロパティー は、「不動産の相続登記完全マニュアル」eBookを無料で公開した。弁護士・司法書士監修のもと相続時に発生する税金から登記手続きの流れまで“世界で一番わかりやすい”をコンセプトに詳しく解説しており、2024年4月の義務化に必要な対応ができる内容となっている。
＜相続登記完全マニュアル公開の背景＞
■相続登記の「わからない」を解決したい
相続登記とは、亡くなった方から相続した不動産の名義を相続人へ変更する手続きのこと。
近年、少子高齢化に伴い相続の発生件数が急増する中、相続登記がおこなわれず所有者不明のまま放置される「所有者不明土地」が大きな社会問題となっている。「所有者不明土地」は、利用や管理が困難のため土地の有効活用ができない。
国土交通省の調査では、不動産登記簿で土地所有者の所在が確認できない土地は20.1％に及ぶとされており、その内の半数以上が相続が理由で未登記の状態となっている。
■不動産相続時の登記手続きの課題
相続登記がおこなわれない理由の一つに、登記手続きの複雑さが挙げられる。
なじみのない手続きに加えて、準備するべき必要書類も多いことから、なかなか相続登記が進まない人が多く存在する。また書類の記入方法など、手続きのサポートをしてもらいたい場合も、家族やお金に関するセンシティブな情報を多く含むため、適切な相談先を探すことに苦労するケースも多い。
相続件数の増加と比例して、自分で相続登記の手続きを進めようとする人も増加している今、相続不動産を専門に取り扱う同社のノウハウを活かし「はじめてでも」「一人で」「スムーズに」相続登記ができるツールを一人でも多くの人に提供したいという考えから、今回のeBookリリースに至ったという。
■2024年4月より相続登記が義務化〜過去に相続した不動産も義務化の対象に〜
「所有者不明土地」の問題を解決する目的で、2024年4月1日より相続登記の義務化が開始される。義務化の対象には、2024年4月1日以前に相続した不動産も含まれる。正当な理由なく、名義変更をしない場合は１0万円以下の過料が課せられる可能性がある。
＜不動産の相続登記完全マニュアル＞
■弁護士・司法書士監修のもと“世界で一番わかりやすい”をコンセプトに
相続人となる方の多くは、50〜60代で日中仕事をしている。
「忙しくて役所等に必要書類を取得しに行く時間がない」
「何の書類が必要かネットで調べるのも時間がかかり大変」
など同社へ相談に来る人に応える形で、eBookの構成はシンプルながら必要な要点を的確に抑えた内容に仕上げたという。
■監修者
弁護士：塩谷 昌則氏
司法書士：高橋 朋宏氏
CENTURY21 中央プロパティー代表取締役：松原 昌洙氏
健美家編集部
