• 完全無料の健美家の売却査定で、できるだけ速く・高く売却

×

  • 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集

茅ヶ崎で空き家をシェアハウスに。開始3ヶ月で90%の入居率を記録!

企業告知/その他 ニュース

2023/02/18 配信

シェアハウスひだまりを運営するHidamari株式会社は、不動産の売買・賃貸・仲介および空き家活用事業を展開する株式会社ジェクトワンと連携し、新規シェアハウス運営に取り組んでいる。この度、初連携となるシェアハウス「サーフスポット茅ヶ崎」が、オープンから3ヶ月で9割の入居率を記録したことを報告しした。

■株式会社ジェクトワンと連携の背景

シェアハウスひだまりは2012年からシェアハウスの運営・管理を行っている。また近年はシェアハウスの貸し出しだけではなく、空き家や空き部屋の活用にも取り組んできた。

日本では空き家の増加が社会問題となっており、2018年の総務省統計局の調査では848万9,000戸も空き家が存在することが明らかになっている(※1)。

増加に加えて、管理が行き届いていない物件の防災や衛生、景観への悪影響が問題視されている。しかし取り壊しやリノベーションの費用負担の大きさ、空き家の活用方法の少なさなどから、思うように活用できていないのが現状だ。

空き家が社会問題となる中、シェアハウスひだまりでは空き家をシェアハウスに改修し、その後オーナーも一緒に生活する「シェアホスト制度」などに取り組んできた。今回連携した株式会社ジェクトワンも空き家活用に取り組む企業の1つ。

シェアハウスひだまりが湘南エリアにてシェアハウスを行っており、同物件の空き家が茅ヶ崎だったため、運営ノウハウや経験をさらなる空き家活用に活かせないか、と持ち掛けられたきっかけで連携することになったという。

※1【出典】総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 特別集計」

■シェアハウスひだまり「サーフスポット茅ヶ崎」が3ヶ月で9割入居を達成した理由

sub4

シェアハウスひだまりと株式会社ジェクトワンが運営する「サーフスポット茅ヶ崎」の入居率が高いことには、以下の理由がある。

理由1.60棟を超えるシェアハウス運営経験・ノウハウ

シェアハウスひだまりは2012年2月の設立から、61棟386部屋(2022年12月時点)のシェアハウス運営経験がある。10年以上の経験を通して、立地選定から集客、運営・管理まですべて自分たちで担当している。

また空き家活用ではオーナーも一緒に生活する「シェアホスト制度」を導入。一般的なシェアハウスは入居者だけで住むことが多いが、シェアホスト制度ではオーナーが一緒に住む。入居者には「何かあったときに安心」「相談・話し相手がいるのがうれしい」といった声が上がっているという。

それらの経験をサーフスポット茅ヶ崎の集客にも活かし、オープンからわずか3ヶ月で9割が入居となった。シェアハウス運営の知見と独自制度の活用で、高い入居率を記録している。

理由2.空き家をリノベーションし、おしゃれに改修

サーフスポット茅ヶ崎はもともと空き家。リノベーションによって白を基調とした内装に変え、おしゃれに改修している。空き家を活用したいと思っても、老朽化や手入れ不足からすぐに貸し出すのは難しいことがほとんど。しかし空き家もリノベーションすればおしゃれに生まれ変わる上に、株式会社ジェクトワンが所有者に寄り添うように一部改修工事を実施。入居者のニーズに合わせた雰囲気に建て替えることで、多くの人が住みたいと思うシェアハウスになっている。

理由3.立地やニーズから考えるシェアハウスのコンセプト

「サーフスポット茅ヶ崎」では、茅ヶ崎という立地を考えてサーフィン好きに求められる設備を用意した。例えばサーフボードラック付きの共用自転車とサーフボードラック、屋外シャワーなど、サーフィンの最中や後に必要な設備を整え、入居者が趣味に没頭できる空間を作っている。

茅ヶ崎といった鎌倉・湘南エリアは海が好き、スローライフに憧れるといった気持ちで移住する人も多いす。茅ヶ崎に住む人のニーズを捉えたシェアハウスを作ったことで、オープンから間もない頃から問い合わせが多かったそう。

「どんな空き家でも立地からニーズを考え、多くの人が住みたいと思うシェアハウスをご提案させていただきます」と同社では話している。

物件の詳細

サーフスポット茅ヶ崎の間取り 1階
サーフスポット茅ヶ崎の間取り 1階
サーフスポット茅ヶ崎の間取り 2階
サーフスポット茅ヶ崎の間取り 2階

健美家編集部

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

アクセスランキング

  • 今日
  • 週間
  • 月間

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ