• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

771アクセス

平成28年地価調査、地価の下落幅は縮小傾向が継続

調査/基準地価・公示地価・路線価 ニュース

2016/10/11 配信

日本地図

国土交通省は9月20日、平成28年都道府県地価調査の結果を発表した。全国平均では、全用途平均は下落しているものの、下落幅の縮小傾向が継続している。用途別でみると、住宅地及び工業地は下落しているものの、下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

■都道府県が調査する「基準地価」

基準地価とは、7月1日時点の土地価格で、根拠となる法律が高度利用計画法施行令で、調査の主体は国ではなく都道府県になる。基準地価では、都市計画外の住宅地や商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいる。

公示地価とよく似ているが、公示価格は国土交通省が全国に定めた地点(標準地という)を対象に、毎年1月1日時点の価格を公示するもの。基準地価は公示地価とともに土地取引の目安とされる。

平成28年の基準地数は、宅地が21,168地点、林地が507地点、合計21,675地点で、2015年よりも56地点少なくなっている。なお公示地価では対象を都市計画区域内としており、平成28年の標準値は25,270地点。

三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続しているが、名古屋圏では、上昇基

...

この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。

健美家会員のメリット

  1. 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
  2. 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ