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公示地価発表、大阪商業地が軒並み上昇、都区部は低利回り顕著

調査(不動産投資)/基準地価・公示地価・路線価 ニュース

2017/03/21 配信

  • 三大都市圏で住宅地は底堅く上昇、商業地は大幅上昇

国土交通省は3月21日、1月1日時点の地価動向を示す公示地価を発表した。全国の全用途平均は2年連続の上昇となった。用途別で見ると、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じ、商業地は2年連続の上昇と上昇基調を強めている。

三大都市圏では、住宅地が前年並みの小幅な上昇を続け、商業地は総じて上昇トレンドを強めている。低金利政策や住宅ローン減税策による需要の下支え効果により住宅地は底堅く推移した。商業地は、訪日客の増加などを受け店舗やホテル需要の高まりに加え、再開発事業の進展とオフィスビルの空室率低下に伴う収益性の向上を反映した。

東京圏と大阪圏の商業地は4年連続の上昇で、その上昇幅も拡大している。名古屋圏も4年連続の上昇だが上昇幅は昨年よりも縮んでいる。

  • 上昇率では、住宅地は宮城県、商業地では大阪府が上位独占

住宅地の上昇率トップ10に宮城県が7地点を占めた。1位は宮城県白萩町14-18(12.3%アップ)で1㎡当たり14万6000円だった。東京都は港区南麻布4丁目19番1が5位にランクインして10.9%アップの275万円となっている。7位に福島県、10位に

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