国土交通省は3月19日、1月1日時点の公示地価を発表した。同調査は1970（昭和45）年の調査開始から今回で50回目となり、全国2万6000地点を調べたところ、全国の全用途平均は4年連続で上昇し、住宅地で2年連続、商業地が4年連続で上昇した。
景気の回復と雇用・所得環境の改善に加え、低金利の恩恵を受け交通利便性の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であることを反映した。オフィスビル市場も好調に推移し、訪日客の増加に伴う店舗やホテル需要の高まりが地価上昇を後押しした。
地方圏を見ても、札幌・仙台・広島・福岡の地方4市で5.9％の上昇と前年より上昇基調をさらに強めている。三大都市圏以外の地方圏においても、住宅地は27年ぶりに上昇に転じ、大都市部に限らず、全国的に地価の回復局面が広がっている。
全国で最も地価が高かったのは13年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」となり、1㎡当たり5720万円(3.1％上昇)だった。公示地価として過去最高を更新した。
住宅地の全国上昇率トップ10を見ると、北海道の倶知安町が1位・2位とワンツーフィニッシュを決め、4位を含めて3地点がランクインしたほか、沖縄（3位・6位
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