今年の公示地価を見ると、訪日客の増加に伴うインバウンド需要を反映し、大都市部に限らず地価上昇エリアが地方へと拡大した。北海道スキーリゾートの倶知安町が住宅地・商業地ともに全国地価上昇率1位を獲得。倶知安町は、外資マネーがけん引役となり、リゾート地区の従業員向けの住宅需要と外国人の別荘需要がおう盛であるほか、北海道新幹線の延伸や高速道路事業の着手なども地価を押し上げた。
その一方で、地価の下落率を見ると、商業地のワースト10にも北海道が7地点、住宅地で2地点とそれぞれランクイン。北海道は、日本の地域格差の象徴的な存在となっている。
国土交通省土地鑑定委員会の分析を見ると、商業地下落率上位である夕張市や美唄市、赤平市は、旧産炭地を中心とした地域であり、過疎化による地域経済の衰退と空洞化が進んで、需要が依然として低迷している。古平町でも、水産加工組合の破綻や地元の建設事業者の倒産などで地域経済が疲弊。地価下落の大きな要因となっている。北海道胆振東部地震の発生も商業地の需要低迷に拍車をかけた。
住宅地では、水産加工業が中心の港町である古平町でも同様に、人口減少と高齢化率の高さが地元経済を停滞させてい
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