地価の上昇が止まらない。国税庁が7月1日に発表した路線価でもそれが裏付けられた。全国33都市で最高路線価が上がり、公示地価と同様に地価の上昇は、大都市から地方へ、都心からその周辺へと波及した。全国平均も初めて4年連続で上昇し、最高価格は1986年以降34年連続で東京・銀座5丁目の鳩居堂前の中央通りで1㎡当たり4650万円（前年比2.9％上昇）となっている。
沖縄・那覇の国際通りでは39.2％と4割近く上げて上昇率トップとなった。京都・四条通り（同20％上昇）や福岡・天神（同12.4％上昇）、宮城・仙台（同14.2％上昇）などの観光需要が旺盛なエリアに投資マネーが流入している。
都道府県ベースで見ると、上昇地点は19都道府県と前の年よりも1県増えた。一方で下落は27県、横ばい1県。業界団体である全宅連の不動産総合研究所が、全国のモニター会員を対象に行ったアンケート調査でも、4月時点での土地価格は全国の実感値がプラスで推移している。
不動産大手の三菱地所では、路線価発表にあわせて出したコメントで、主力事業のオフィスビルにおいて働き方改革・生産性向上のための集約・拡張移転ニーズが強いことから、低い
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