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国交省が基準地価発表、地価上昇は地方都市へ波及、地方4市は12年ぶり2桁上昇に!

調査/基準地価・公示地価・路線価 ニュース

2019/09/20 配信

銀座
▲全国最高地価は今年も東京の「明治屋銀座ビル」だった

国土交通省は9月19日、都道府県地価調査(基準地価)を発表した。今年7月1日時点の地価を全国約2万1500地点を対象に調査したところ、全国全用途の平均は2年連続で上昇、用途別では商業地が3年連続で上昇し、住宅地では下落幅の縮小が継続した。

三大都市圏では、全用途平均・商業地・住宅地のいずれも各圏域で上昇が継続し、地方圏では商業地が0.3%の上昇と1991年以来28年ぶりの上昇に転じるとともに、住宅地の下落幅も縮小傾向が続いた。特に札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方4市の商業地は10.3%上昇し、地方4市の2ケタ増は12年ぶり。地価の上昇は都心部から地方圏へと波及している。

この背景として国土交通省では、景気回復に伴う雇用・所得環境の改善に加え、低金利により、交通利便性に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、オフィス市場の活況と訪日客などの増加により店舗・ホテル需要が高まり、再開発事業が進展していることが不動産需要を押し上げているとしている。

地価@

地価A

全国の最高値は、東京・銀座二丁目の「明治屋銀座ビル」で1u当たり4320万円(3.1%上昇)

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