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国交省が公示地価発表、全用途・商業地28年ぶり上昇も、焦点は今後の新型コロナの影響に。

調査/基準地価・公示地価・路線価 ニュース

2020/03/19 配信

公示地価写真

国土交通省が3月18日に発表した公示地価は、地方圏の地方4市(札幌・仙台・広島・福岡)でも全用途平均・商業地が28年ぶりに上昇に転じて全国的に地価の回復が広がっているとした。

調査地点2万6000を対象に調べた。1月1日時点の地価動向。用途別に見ると、住宅地は3年連続、商業地は5年連続で上昇した。

上昇の背景としては、景気回復や雇用・所得環境の改善、低金利の下で交通利便性の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であることと、オフィス市況の活況、観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展によるものだとした。

健美家の2月4日配信記事でも触れたように新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な大流行が加味されていない想定通りの結果となった。

全国の最高地価は、東京・銀座4丁目の山野楽器本店前で1u当たり5770万円(前年比0.9%上昇)となった。大阪圏の最高地価は、大阪市内のなんば・心斎橋エリアの住友商事心斎橋ビルで2870万円(同44.9%上昇)だった。

これら商業地の変動率を見ると、北海道倶知安町南1条西1丁目の57.5%上昇(価格は10万円/u)と最も拡大し、沖縄県那覇市久茂地1丁目(45

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