21都道府県が上昇 沖縄が最大の上げ幅10.5％
インバウンド、再開発が押し上げ
国税庁が1日、相続税・贈与税を算定するための基準となる2020年分の路線価を公表した。全国の約32万地点（標準宅地）の変動率は前年比で全国平均1.6％プラスとなり、５年連続での上昇となった。訪日外国人客（インバウンド）や都市開発の効果で、大都市圏だけでなく地方の都市にも上昇傾向が波及した格好だ。
もっとも、今回の路線価に、新型コロナウイルス感染拡大の影響はほとんど出ていない。経済活動の停滞が深刻になり景気低迷が長引けば、今後、路線価はマイナスに転じる可能性もある。国税庁は、新型コロナの影響で地価（時価）が大きく下がり路線価より低くなれば、路線価の減額修正という異例の対応をとる考えだ。
路線価は、1月1日時点の、主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額を指す。3月に国土交通省から公表される地価公示を踏まえ、不動産鑑定士の意見なども参考にして算出されている。
今年の路線価を都道府県別にみると、上昇したのは21都道府県だった。
上昇率が最も大きかったのは沖縄で10.5％。インバウンド向け施設を作るため,
土地の需要が
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