国土交通省が9月29日に発表した7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国全用途の平均が3年ぶりに下落に転じた。
新型コロナウイルスの影響により全用途平均が0.6％のマイナス。インバウンドの需要の消滅が大きく、観光客向けの店舗やホテルなど宿泊需要の落ち込みを反映した想定内の結果となった。
コロナ・ショックは、東京や大阪など大都市を直撃しているのが特徴。三大都市圏を見ると、東京圏と大阪圏の住宅地が2015年以来7年ぶり、名古屋圏で8年ぶりにマイナスとなった。
商業地は、東京圏と大阪圏が上昇をキープしたが、上昇幅が縮んだ。名古屋圏では8年ぶりに下落に転じた。
基準地価は昨年7月1日時点から1年間の調査である。今年1月1日時点の公示地価との共通地点で半年ごとの地価変動率（商業地）の推移を見ると、観光地が直撃された様子がわかる。
前半と後半で変動率が大きく変化した地点は、店舗やホテルなどの需要がこれまで地価を押し上げていた地域で顕著だ。
たとえば札幌市中央区は前半に9.6％上昇したが、後半が0.9％の上昇にとどまった。東京都では新宿区が前半3.7％の上昇に対し、後半が6.7％の下落に転じ、台東区で
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