東京、名古屋は改善も大阪は9年ぶりマイナスに
地方圏は0.6％下落ながらもマイナス幅改善
国土交通省が21日、7月1日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。それによると、全用途の全国平均は前年比マイナス0.4％と、2年連続で下落した。ただ、下落幅は0.2ポイント小さくなった。このうち商業地は、新型コロナウイルス禍の長期化で人流の抑制やインバウンド（訪日外国人客）の消滅があり下落幅を拡大。一方、住宅地は改善をみせた。
新型コロナワクチンの接種が広がり、感染「第５波」は峠を越えたとの見方があるものの、まだ収束にいたりそうにない。インバウンドの消滅や外出自粛、消費活動の低迷が引き続いて地価や不動産市況に影響を及ぼすのは間違いなく、不動産投資家も注意してみていきたい。
今回の基準地価での最高価格は東京都中央区の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートルあたり3950万円だった。最高価格となるのは16年連続だが、昨年からは3.7％（150万円）下落した。
東京圏、大阪圏、名古屋圏の3大都市圏をみると、昨年は横ばいだったが、今年は0.1％上昇に改善。東京
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