国交省が地価公示を発表、全国全用途平均で2年連続上昇 地方圏にも波及

地価の回復傾向が全国的に広がっている。新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けた地域も反転上昇に向かっており、三大都市圏では大阪圏の商業地が３年ぶりに上昇に転じた。東京圏と名古屋圏の商業地は２年連続で上昇した。

国土交通省が3月22日に発表したもので、今年1月1日時点の調査。全用平均は住宅地・商業地のいずれも2連続で上昇し、全国の最高価格は東京都中央区「山野楽器銀座本店」の1㎡当たり5380万円（前年比1.5％上昇）だった。

外国人の入国制限が大幅に緩和され、人の移動制限もなくなったことで人流が活発になったことで消費を押し上げた。山野楽器銀座本店は、前年の地価公示では1.1％下落していたが、社会経済活動の正常化の動きを反映している。

大阪ミナミ回復途上も持ち直し示す

大阪圏で最も地価が高いエリアは、大阪市北区にある「グランフロント大阪 南館」で1㎡当たり2240万円であった。ビジネス街の梅田を中心に堅調なオフィス需要とホテルの稼働率が上がるなどで地価を押し上げている。コロナ前は、訪日客需要を取り込んで大阪ミナミが大阪圏で最高価格の時もあった。

その大阪ミナミを見ると、道頓堀エリアの地価が持ち