8月6日の日本経済新聞電子版が都心オフィスの空室率が改善、賃料上昇の目安となる5%を割り込んだと伝えている。この傾向は東京都心だけでなく、大阪市中心部でも同様で、好況を背景に好立地、高機能の大型ビルを奪い合う構図が鮮明でもあり、今後、賃料が一段と上昇する可能性が高まっているともいう。
オフィス仲介大手の三鬼商事が6日に発表した7月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は前月比0.23ポイント下落し。4.89％。平均募集賃料は66円上昇し、3.3㎡あたり１万7467円。2008年のリーマン・ショック後の2012年には空室率が9％にまで上昇していたことを考えると、大幅な改善と言えるだろう。
大阪中心部も空室率は前月比0.09ポイント下落の8.33％。平均募集賃料は10円上昇し、3.3㎡あたり１万1141円。この背景には事業拡張など、前向きの移転があるそうで、着実に景気は回復していると思われる。今年7月に大阪・堂島で全面開業した大型物件の「新ダイビル」は9割超が契約済みだという。
名古屋中心部でも空室率は6.7％と前月比0.1ポイント下がった。10月に名古屋駅前に完成予定の「大名古
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