入居条件は「敷礼ゼロ+フリーレント」が増加

日管協総合研究所では賃貸住宅の管理会社に対して、賃貸住宅市場における景況感調査を半期（4～9月、10～3月）ごとに調査を実施。その結果を把握･分析して「日管協短観」を発表。その情報を広く社会に提供している。

■2015年下半期日管協短観に見る「入居条件」の変化

礼金なし物件、敷金なし物件､フリーレントの「増加」割合が高い。一方、賃料では「減少」割合が高くなっている。首都圏、関西圏で礼金なし物件の、その他のエリアではフリーレントの「増加」割合が高い。フリーレントは全体的には高水準だが、関西圏では賃料で調整しているのか、その他のエリアと比較して低いのが特徴的である。

■成約家賃は昨年に比べて「変化なし」

全体では「変化なし」の割合がもっとも高い。エリア別では、関西圏で1LDK～2DKの「変化なし」の割合が高く、7割以上。単身者と一般的な若年夫婦を対象とした間取りの賃料が上昇してきている。

■半数の入居者が「ポータルサイト」で情報を得る

全体で「ポータルサイト」が約半数、次いで「自社HP」が2割と