訪日外国人によるインバウンド消費が商業施設を潤してきたが、最近は中国人観光客の爆買いも落ち着き高額賃料で出店する業種業態に変化が現れている。日本不動産研究所が公表した「店舗賃料トレンド２０１６年秋」版によると、インバウンド消費が高額品から最寄り品にシフトして客単価が下落しているため、百貨店では免税売上高は減少に転じている。一方でドラッグストアといった形態は好調という。
東京・銀座。ブランディングで賃料相場が形成されるボラタイルな市場だ。銀座の百貨店の２０１５年など免税売り上げの構成比は２０％を超えたが、今年の春以降から前年比マイナス。これに伴い店舗賃料も下落傾向が見て取れる。２０１６年上期を見ると、１坪当たりの月額賃料は全フロア平均２万７９００円で２０１５年下期の２万８２００円から落ち込み、同上期２万８６００円からの下げ幅を広げた。人気の路面店（1Ｆ）の賃料は、２０１６年上期の５万２００円、２０１５年下期の５万１８００円、同上期の６万３９００円と落ち込み幅が大きい。
銀座地区の免税店は、飽和状態になっていることと爆買いの沈静化で好調の声は聞こえてこない。ただ、落ち込んだとは言え、路面店の賃
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