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都心五区でビル間格差拡大、コンバージョンなどに勝機?

調査/賃貸市場 ニュース

2017/02/17 配信

2月に入り、2017年1月度の全国主要都市のオフィスビル市況が発表されたが、三鬼商事、三幸エステート、ジョーンズ ラング ラサール、3社の数字はいずれも東京都心5区のビル空室率が上昇傾向にあることを示している。
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まず、三鬼商事の調査によると、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心五区の平均空室率は3.74%で前月比0.13ポイント上昇したという。その要因として同社は大型解約の動きは少なかったものの、大規模ビルを含む新規供給が豊富だったことを挙げている。

都心五区では大規模ビル3棟を含む7棟の新築ビルが竣工しており、新築ビルの空室率は21.45%で前月比で6.13ポイント上昇。1坪当たりの平均賃料は1万8582円で前月比42円増だが、新築は2万8479円(前月比575円増)、既存ビルは1万8306円(前月比13円減とかなりの差がついているという。

三幸エステートは都心五区と東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の6大都市の、基準階貸室面積200坪以上の大規模ビルのマーケットデータを公表したが、大規模ビルに限ってみても、都心五区のビル空室率は2.88%(前月比0.42ポイント上昇)。

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