一般財団法人日本不動産研究所が行った「店舗賃料トレンド・2017春」の調査によれば、全国の店舗物件の賃料は全体的に高止まりで、横ばい傾向にあることがわかった。
■13エリアの1F賃料水準
※=半期の募集件数が合計30件以下のエリア
その一方で、商業施設の売上減少、集客力の低下で後継テナントが決まらないなど、一部エリアによっては強弱も顕在化しつつあるといえる。
同調査は、東京都内5エリア(銀座、表参道、新宿、渋谷、池袋)と地方主要都市8エリア(京都、心斎橋、神戸、仙台、横浜、名古屋、福岡、札幌)について、店舗1Fの公募賃料データを収集し、店舗賃料トレンドを分析したもので、3年前から行われている。
2017年春の調査によれば、各エリアの1F賃料ランキングは1位が銀座で、次いで表参道、新宿が続く。上位3エリアは、前回の調査からはほぼ横ばいもしくは上昇の賃料トレンドとなっている。
銀座は出店も多く賃料は高止まりで推移しているが、GINZA SIXの開店を控えてテナントの動きは一旦様子見ムード。今後、GINZA SIX開店に伴うテナントの玉突き移転や定期借家満了時のテナントの動向に注意が必要とみられ
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