マンション募集賃料に陰り? 首都圏・近畿圏で弱含み

東京カンテイはこのほど、大都市圏・主要都市別に分譲マンションの4月賃料を公表した。同社に登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位に集計・算出し、1㎡単価に換算したところ、首都圏は、前の月に比べてマイナス1.0％の2654円と再び下げ、年初来の最低値を記録した。

都県別で見ると、東京都は3158円(前月比0.7％低下)、神奈川県が2113円(同1.8％低下)、千葉県が1536円(同1.9％低下)となった。一方、埼玉県は0.9％押上げて1600円と3カ月ぶりに上昇し、2016年9月以来となる1600円台を回復した。

主要都市別では、東京23区が3321円(前月比0.6％低下)と再び落ち込んだ。横浜市(同2.3％低下・2265円)や、さいたま市(同3.3％上昇)では平均築年数の進行と若返りの影響によって変動幅が大きくなった。千葉市は５カ月ぶりに下落したものの、1510円(同1.6％低下)と1500円台をキープした。

近畿圏も前月比0.2％低下の1785円と3カ月ぶりに弱含んだ。大阪府では、３月に築浅増加に伴う賃料水準の上昇傾向があったが、4月はその築浅