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賃料底割れなし、都心5区ビルは3.2万円が下限

調査(不動産投資)/賃貸市場 ニュース

2017/06/10 配信

三鬼商事は先月、最新のオフィスビル市況を発表した。それによると、4月時点の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は3.39%と前の月に比べて0.21ポイント低下した。新築・既存ビルともに成約が進んだことと、解約の影響が少なかったことで東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で1万5000坪程度減ったとした。

新築ビルの空室率は21.37%と前月比1.86ポイント上昇した。竣工1年未満のビルに成約に向けた動きがあったものの、一部のビルが空室を残して竣工したなどが影響したとしている。一方、既存ビルの空室率は3.07%と前月に比べて0.18ポイント下げた。

都心5区別の平均空室率は、千代田区が自社ビルへの移転に伴う解約の影響を受けて3.31%(前月比0.04%上昇)した。一方、残り4区は軒並み空室率を下げた。中央区は、解約の動きが少なく空室率は前月比0.53ポイント下げて3.09%だった。港区は4.55%(同0.31ポイント低下)、新宿区が2.03%(同0.07%低下)、渋谷区が2.22%(同0.11%低下)だった。いずれも成約の活発さと解約が少なかったことで空室率を押し下

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