株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）が、新設住宅着工戸数の予測等とともに、2018～2033年までの空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測を発表。
それによると、16年後の2033年までに、空き家数は2,166万戸、空き家率は30.4%まで倍増するという予測されている。
- 世帯数の減少と総住宅戸数の増加で、賃貸住宅も空き家数は右肩上がりに
総務省が発表している「住宅着工統計」によると、2016年の新築住宅着工戸数は97万4000戸。
これは、以前NRIが試算していた数字よりも9万8000戸も多い数字だ。その要因についてNRIは、相続税制度改正による貸家、特に賃貸アパート増がその一因とみる。
2030年時点での新築住宅着工戸数は約55万戸に減少する見通しだが、今後もこの傾向が持続し、消費税10%に向けての動きがあるなら、駆け込み需要で新築着工件数は上振れする可能性もある。
一方、国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」によると、世帯総数
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