日管協総合研究所が、第17回賃貸住宅景況感調査「日管協短観」（2016年度下期）を発表。
反響数、成約件数、成約賃料、入居率・滞納率等、全14項目に及ぶアンケートに、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の管理会社会員190社が回答したもので、首都圏での成約賃料の低下やフリーレントの増加、滞納率の低下といった傾向がみられた。
- 景気の影響は少なく、全体としては横ばい傾向
この調査は、前年同期と比較して、各項目の数値が増加したか減少したかを問い、それを集計・指数化したもの。同研究所は、全体としては、「景気は回復傾向にあるが、この下期についてはその影響は見られず、（結果は）概ね横這いか下降傾向である」としている。
また、「反響数が減っており、賃貸需要が活性化していない。その結果、成約件数、成約賃料の低下となり、賃貸仲介売上の大幅な減少に繋がっている」と調査結果をまとめている。気になる項目をいくつか見てみよう。
- メール問い合わせが増加し、直接来訪が減少
反響数については、全体として「増加した」という回答が多かった。特にメールでの問い合わせが増加傾向で、半数以上の会社が「増加した」と答えている。電話・FAXと比べ
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