「不満が出たら引っ越す」、地方出身者は更新料ある賃貸を選択しない。UR賃貸居住調査。

春の入学・入社シーズンを控え、賃貸住宅業界は繁忙期を迎えている。特に大学や専門学校などの学生として上京する人は、家賃の高さや居住環境など全て初めての経験であり、東京での賃貸住まいに期待と不安が交錯しているだろう。

都市再生機構(ＵＲ都市機構) は、繁忙期に合わせて「賃貸住宅居住者に聞く引っ越しに関する調査」の結果をまとめた。全国5つの地域（北海道・首都圏・愛知県・関西圏・福岡県）の賃貸に居住している20〜60代までの男女を対象に調査した。

1040人から回答を得たところ、引っ越しのタイミングとしては、１位に「住んでいる家に不満が出た時」（34.0％）、2位が「より良い物件に住み替えたいと思った時」（32.9％）、3位が「住んでいる家の契約更新が近づいた時」(23.1％)の順位となった。

特に3位の「住んでいる家の契約更新が近づいた時」は、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉)だけで見ると全体平均を大きく上回る40.9％を占めている。これは契約更新時の商慣習として、契約更新料が発生することが首都圏では多いことから、このタイミングで引っ越しを考える人が多いと分析している。

引っ越し費用を抑えるためには